～周知方法が形骸化」改善を約束～

２月２日（火）、広島市役所の議会棟（３階会議室）において、広島市教育委員会施設課の吉川保課長ら４名が応対して、小規模修繕契約希望者登録制度の活用促進を求めた懇談をおこないました。

懇談には北民商から久村会長、寺本要求運動部長、安佐南北連絡会の高竹代表ら６名が参加。北民商を含む広島市内４民商の役員・事務局員と、会外の登録者２名を含む計12名が参加し、藤井とし子市議ら日本共産党広島市議４名も同席していただきました。

始めに寺本部長が要望書を読み上げ、陶山事務局長が資料を説明、該当工事の大部分を占めている教育委員会での積極的な制度活用を求めました。

続いて吉川施設課長から要望書への回答を受けました。制度の活用については「学校も８割が築30年以上で修繕が必要。お世話になると思うが、一方で１件当たりの修繕金額が大きくなっている」。「毎年、制度の周知徹底をすると話しているが、実績が右肩下がりということで、これまでの方法が形骸化している。実効性のあるものにするため、事務センターへ出向くなどして定期的に周知したい。精力的に頑張っていきたい」と前向きな回答をいただきました。

一方で、事務センターごとの発注実績を知らせて欲しいという要望には、「教育委員会で全体のデータを集計し提供しているので、これで許してほしい。実績を伸ばしていくように頑張る」と前回と変わらず。携帯電話の活用については「記載している場合は携帯電話に連絡するように周知徹底している」との回答でした。

寺本部長は、昨年度事務センターが懇談の申し入れを断ったことに触れ、「区役所でも、担当課長が制度を全く知らないという事があった。17年続いている制度が引継ぎも周知もされていないでは制度の意味がない」と追及しました。

～行政は「今ある制度を使う」ことが原則～

寺本部長の発言に対し吉川課長は、「懇談に応じなかった事務センターの件は、お聞きした後こちらからもすぐに連絡して注意しました」と対応を説明しました。

発注と営業活動の関係では、登録者から様々な声が出されました。久村会長は「以前は各学校からの発注だったものが、事務センター発注に変わって、仕事が来なくなった。担当者が一人でやっていて、忖度じゃないけど、発注が偏ることがあるのではないか」。交流会から参加したＮさん（西区）は「３年前から事務センターに何度か営業に行ったが、仕事はもらえていない」。同じく会外のＩさん（中区）は「登録して通知書は届いたが、どのように仕事が来るのか分からず、どこに営業に行けばいいか分からない」と訴えました。

参加者からは「入札制度の様な情報公開の場がなく、仕事が拾いにくい」といった意見も出されましたが、課長は何度も「営業に行って欲しい」「小学校に話して、そこから事務センターに上げてもらう道もあるのでは」「高校や幼稚園は直接行っていただいたらいい」など、あくまで登録者に営業活動して欲しいという回答の繰り返しで、一方で最後まで事務センターごとの発注実績の公開には否定的でした。

広島民商の平野さんはコロナでの学校の対応について、「子供会からの依頼で地元の小学校の敷地で仕事をしようとしたが、学校がコロナだからと言って敷地に入らしてもらえず、仕事ができない」と訴えると、課長も「屋外なのでそこまでは…。十分な感染対策を取っていただければ問題ないと思う」と応えました。

日本共産党の中森市議からは、「今は１～２区ごとに事務センターになっている。これまでは学校ごとにいた担当者（発注者）も、事務センターになって発注主体が減ったということ」、「各区役所や各部局の、該当工事の登録者への発注実績は３割から４割あるのに、教育委員会が13％という事はどういう事なのか？」、「原則、修繕工事は登録業者へ発注してくださいという趣旨の制度。努力するのは当然の事。いつまで経ってもレベルが上がらない」、「（保育園を管轄する）こども未来局は実績を上げている。この機会に事務センターの意識を変えて欲しい。改めて指導を」と話され、吉川課長は「令和３年分の実績に期待してください」と応えました。

【小田記】