毎年２月に、広島の労働組合や民商など民主団体で結成し、広島のすべての労働者･住民の諸要求実現のために，各所と交渉・懇談する「ヒロシマ地域総行動」を行っています。
この行動には毎年、鳥越満昭会長も副実行委員長として参加をしています。
今年の総行動の一環として、２月９日に広島市健康福祉局の関連部局と交渉を行いました。コロナ禍ということもあり、当日は例年より少なめの10名弱に絞って交渉。広島民商からは石立・遠地の両事務局員が参加しました。

要請項目は　①国民健康保険制度、②子供の医療費補助、③放課後等デイサービス、④社会福祉事業に従事する労働条件改善についてです。国保についての申し入れ内容は下記のとおりです。

国保について
まずは、国保問題について事前に渡していた要望事項に沿って南部克徳保険年金課長が回答。国保が構造的に抱える財政基盤等の弱さを共有しつつ「コロナ減免制度についてはあらゆる手段でお知らせをしたつもり。
知らなかったという人が無いよう努力をしている」「コロナ減免は今後とも必要と考えている。あらゆる機会を通じて国にもしっかり要望する」と前向きな回答でした。また、国保料滞納者への資格証明書の発行は、「悪質滞納者に限るとしている広島市の考えは、国保の県単位化でも変わらない」とし、実際に広島市の資格証明書の発行は今年度もゼロ。短期保険証の交付世帯も令和２年５月に９５７３世帯だったのが８月には19世帯に激減させています。

子供の応益割の軽減はかねてから国へ要望していたが、ようやく未就学児に限ってではあるが軽減となった。子育て世代の更なる応援のため、引き続き要望していきたい」など市民のための前向きな回答となりました。

参加者からは「コロナ減免の運用を実情に即して、更に活用できるよう改善してほしい」「制裁行政でもある短期保険証をなくしたことを全国にも発信してほしい」「国保県単一化の中で、資格証明書などの取り扱いは広島市のやり方こそスタンダードとなるよう努力してほしい」などと期待と要望を伝えました。

国保についてはとても有意義に思えた広島市との交渉でしたが、以降は特に主に障害をもった子供が利用する「放課後等デイサービス」について、市民に対する意識を疑うような懇談となりました。

放課後等ディサービスについて　　放課後等ディサービスの利用上限日数が削減された事により保護者の就労に大きな影響を与えています。本来、行政を担う職員は常に市民益を考え職務を行わなければなりません。
ところが、放課後ディを毎日利用すると子どもが疲れるから家庭で過ごす事も大事、「保護者の就労のため」や「レスパイト（休息）」のための制度ではないので利用日数を増やす必要は無い。働けないというのであれば別の制度を利用して下さい。放課後児童クラブは障害の有無で利用制限はしていない・・・など、国が定めた決まりを回答するのみでした。
子供の療育のためには家庭で過ごす時間も必要なことは誰もが考えることです。しかし、働かなければ生きていけない人はどうすればいいのでしょうか？放課後ディが使えなくなり退職せざるを得なくなったら、子どもの生活と健康に大きな影響を与える事は間違いありません。他の制度をと言われてもほとんど利用できないのが現状です。

自分の職域のみをこなす縦割り行政を改善し、市民の声を丁寧に真摯に聞いて国や県に要望をあげて改善していくことこそ職員に求められるのではないかと感じる交渉となりました。