今年で30年目を迎えた「ヒロシマ地域総行動」。今年は２月25日、『変えようヒロシマ！平和・くらし・私たちの街』をメインスローガンに、厳しいコロナ禍の中で行われました。

この行動は、毎年労働組合や民主団体が実行委員会を結成し、広島のすべての住民の諸要求実現のために共同行動するものです。コロナを始め、国保、介護、障害者や高齢者の問題、保育や学校、教育の問題、等々広島に住む私たちが取り組むべき広島市民益を守るための大きな力となっています。

コロナ禍で、例年より参加人数を少人数にとどめ、広い会場で少しさみしい感じのスタート集会となりましたが、この行動の実行委員でもある広島民商の鳥越満昭会長の力強いあいさつが会場に響き渡りました。
鳥越会長は、まず「コロナ禍で地元事業者は生きるか死ぬかの事態に直面している」実情を紹介。そうした事態の中、「広島民商として何が出来るのか？」を考え、広島の多くの事業者がコロナ廃業にならないよう、相談窓口や制度を知らせる取り組みとしてテレビコマーシャルを行ったこと。自分達にできることはなんでもやろうと「私たちが使える全ての制度を使って生き延びましょう。いまこそ力を合わせてこの危機を乗り越えましょう」と会内に呼びかけ、市のプロジェクトを活用した広島民商こいこいプロジェクト、いってこいプロジェクトに加え、夜の街「いってみようや！はしご酒」とネーミングしたオリエンテーション企画などに取り組み成功させてきたことなどを紹介しました。
最後に、本日の行動が広島に住む私たちの生活を少しでも良くするために、また、多くの広島市民のための大きな力となっていることに確信をもって、精一杯本日の行動を共にがんばりましょう！と呼びかけました。

《30以上の行政機関や団体へ要請》
その後は参加者が30カ所以上に分かれて要請・懇談行動へ出発。広島民商は、経営者協会や広島県中小企業団体中央会、広島県商工会連合会、広島県中小企業家同友会などへ四郎田、宮本副会長に加え、石立、河辺事務局員が要請行動に参加しました。
各団体ともそれぞれの団体としての考え方やスタンスがあり、全ての分野で同意できるわけではありませんが、コロナ禍を乗り切ること、中小企業は地元経済の中心といった点では合意することが出来ました。
広島経済を守るという共闘の輪を広げるきっかけとして、民商単独での運動のみではなく、各団体ともこうした共同行動を行う必要性を感じさせられました。