広島民商では「重税反対全国統一行動」を３月12日にオンラインで開催しました。
当日見逃した方のために動画配信を行っています。都合の良い時にいつでも視聴できますので、左記のＱＲコードからご覧ください。
「重税反対全国統一行動」とは、全国の民商がこの時期一斉に重税反対をアピールするために行う大切な行事です。１９７０年に始まり「納税者の権利を守れ」「生活費に税金をかけるな」など重税反対への意思統一、市民への呼びかけを行ってきました。
今回の重税反対全国統一行動は、コロナ禍で多くの中小業者が苦しんでいる中、税金に生活を脅かされないよう、現税制に対する問題意識を共有するためにも重要です。また、これから予定されている消費税のインボイス(税額票）制度の導入が中小業者へもたらす影響をしっかり学習し、反対の声を広げるためにも皆さんに見て頂きたい内容となっています。
当日ネット環境がなく視聴できなかった皆さんも是非視聴し、増税反対の運動を広げていきましょう！班や支部での上映会なども実施していきましょう。動画の視聴がうまくいかない方はお気軽に事務局にご相談ください。
このQRコードを読み取ってご覧ください！
パソコンの方はYouTubeで広島民商を検索
《 基調報告 》
この集会は私たち中小業者自身が納税者としての権利意識を高め、税務当局の横暴を正し、要求実現に結びつける場でもあります。今年の基調報告では石立大助事務局長より、本来税のあるべき姿と問題提起が行われました。
税で大切なことは「公平・中立・簡素」
そもそも収入のない子供や年金暮らしのお年寄りとお金持ちが同じ負担をする消費税は公平か？悪平等になっていないか？、税金の仕組みは中立になっているか？業界団体の圧力はないか？不労所得への税金が不当に安くないか？
仕組みは簡素になっているか？軽減税率・調整所得控除など複雑すぎる現在の税制は問題ではないのか？
中小業者を苦しめる消費税・インボイス
消費税は生きていくことにかかる税金です。事業者にとっては法律上転嫁しなければならない税金なので貰ってなくても貰ったことになる。もらえなければ損税となり、利益を削って支払う必要がある税金です。
さらに、左上漫画のように売上１０００万円以下の免税業者を苦しめるインボイス制度が今年10月から始まります。
インボイスとは税額票のこと。消費税の課税事業者は税務署に登録し番号をもらいます。請求書や領収書に消費税額と登録番号を記載しなければなりません。免税業者は特に関係ないように思うかもしれませんが、課税事業者から見ると左図のように免税業者との取引によって税務署に収める消費税額がこれまでと大きく変わるのです。
これにより全国に５００万者といわれる免税事業者は取引から排除されることが懸念されます。複雑で不平等な税制には反対の声を広げていくためにも民商の組織を大きくしていきましょう。
重税反対統一行動の歴史について
全国で約６００ある民商が一斉に集会を行い、税務署に集団で申告するこの行事は１９７０年から続いています。戦後荒廃していた当時、税務署に申告書を持っていっても「税額が低い。もう一度計算しろ」などと言われ、自分で計算したものをそのまま受け取ってもらえなかった。そこでみんなで一緒に申告をして自主計算を認めさせようと始まったのがこの行動です。重税反対の集会を行ってみんなで申告に行くこの行事を３月13日前後に全国一斉に行っています。
民商の組織拡大について
昨年はじめ頃から新型コロナウィルスが猛威を振るい、緊急事態宣言まで発令。多くの中小業者が営業することもできず苦しみました。広島民商ではひとりで悩む中小業者がいないよう、テレビＣＭを打つなどして宣伝。結果、多くの仲間が入会しました。「コロナに負けるな」と、役員・事務局で持続化給付金等の申請支援や、こいこいプロジェクトなどのイベントも行いながら何とか商売を続けようと頑張ってきました。実際、助かった会員も多かったのではないかと思っています。
今、広島民商は１４４４名の会員がおり、人数では全国屈指の大きな民商です。でも業者比率は約６・５％で高くはない。兵庫など業者比率が50％を超える民商もある。それだけの比率になれば「民商の声＝中小業者の声」となり、税務署長や市長が変わるたびに民商にあいさつに来るようになる。いつか広島もそうなるように組織を大きくしていきたい。中小業者の声が行政に届くよう、まだまだたくさんの会員を迎え入れたい。広島民商をより大きな強い組織にするために皆さんもご協力お願いします。
政治にも関心を持とう
今年４月には参議院広島選挙区再選挙がある。秋までには衆議院選挙もある。インボイス制度が導入されたら中小業者は大変です。
皆さん自身も、どうやったら自分たちの商売が良くなるかよく考えてほしい。民商は政治団体ではないが、政治が商売に与える影響も大きい。選挙も人に言われていくのではなく、自分自身でよく考えて行ってほしい。
核兵器禁止条約批准署名
ある会員から、日本が核兵器禁止条約に批准していない。被爆地なのだから批准を求めて先頭に立つべきではと提起があった。
同じ被爆地長崎と共同して署名を集めることになり、全国へ協力を呼びかています。皆さんも協力してください。
(全文は動画配信でご覧ください）実行委員長 権田俊五副会長
10年前の集会の後、東日本大震災が起きました。
この10年間、広島民商はテレビＣＭを行ったり、大きな飛躍をしてきました。一人の脱落もなく、来年もこの重税反対統一行動が行えるよう頑張っていきましょう！
最後は、堺卓也副会長による「ガンバロー」三唱。
まだまだ困っている業者さんも多いと思います。今、この時を乗り越えてまた笑顔で対話ができる日を願って。
