一時支援金　個人30万円・法人60万円　申請期限は5月31日まで

昨年秋ごろからのコロナ感染再拡大により11都府県で緊急事態宣言が出され、宣言地域内の飲食店へ商品や材料を納入する業者や外出自粛で影響を受ける移動サービス業者などで売上が50％以上減少した事業者に給付される一時支援金の申請が3月8日からスタートしました。

平尾泰一さん＝誠之・小売＝は緊急事態宣言と外出自粛要請により売上が下がり一時給付金の申請をしました。
店舗は福山にありますが、売上の7割以上がネット販売で今回緊急事態宣言の出た11都道府県からの購入者のため一時給付金の対象になるのかと民商で相談しました。登録確認機関、カスタマーセンターで対象になると確認が出来たため申請することになりました。

～入金され喜びの声～
個人タクシーを営む榊原さん＝仮名・読者＝は民商のサポートで約25万円の給付を受け「これで仕事を続けていける」と喜んでいます。榊原さんは10年以上の商工新聞読者。申請の仕方がわからず悩んでいたところに民商の存在を思い出し事務所に相談に訪れ応対した事務局員とPC を使って登録申請を行いました。
一時支援金は商工会議所などの登録確認機関での事前登録が必要になるため、翌日福山商工会議所へ行き申請を済ませました。10日後には給付金が振り込まれ「70歳過ぎるとパソコンで申請することも難しくて諦めかけたが、民商に相談して良かった」と喜んでいます。