４月22日、広島民商の４階で国や自治体の各種支援金学習会を行い20名が参加しました。未曽有のコロナ禍であらゆる業種に甚大な影響が出ている中、飲食店には一定の支援金が支給されましたが、そのほかの業種への支援はまだまだ足りていないのが現状です。

国がやっと打ち出した「一時支援金」は、非常事態宣言で影響を受けた広島市内の観光・イベント関連業者なども申請できることが分かり、さらに広島市の「観光関連事業応援金」と両方を申請することが可能。　今回は役員・事務局から観光客減少で影響を受けた旅館・土産物屋やタクシー業、イベント関連の会員に声をかけ、皆さん熱心に学習していました。

広島市の「観光関連業応援金」に該当する事業者の方は、この12月～２月のいずれかの売上が前年同月比で30％以上下がっていれば申請可能。比較的申請の書類が簡単なためほとんどの方が申請書類をその場で記入。売上帳を持ってきていた人は申請の準備が完了していました。

一方、国の「一時支援金」は、今年１月～３月のいずれかの売上が昨年または一昨年と比較して同月比で50％以上減の業者で、なおかつ不要不急の外出自粛の影響を受けた事業者が対象。売り上げ減のみが要件だった持続化給付金とは異なることで注意が必要です。また、申請するには初めにＩＤやパスワードを設定し、認定機関での事前確認が必要と手順が複雑。事務局員にも手伝ってもらいながらＩＤとパスワードを考え、２年分の売上帳をそろえて認定機関に確認してもらう準備をしました。

参加したみなさんは「知らせてもらえてよかった。売上減でどうしようかと思っていたのでこれで助かる」と皆さん早速準備を開始。隣同士で教え合いながら申請書類を前に約２時間の学習会でしっかり記入していきました。