広島県は5月1日から三原港内でPCR検査臨時スポットを開設し、三原市の利用は5月11日時点で検査きっトの提出が８２００人分です。三原市でも飲食店でクラスターが発生し、緊急事態宣言の影響もあり、飲食業を中心に経営危機が広がっています。
民商では、新型コロナ対策網の目学習会で「国保加入者の事業主及び事業専従者へのコロナ傷病手当（以下「国保コロナ傷病手当特例」）を創設させよう」と話し合っています。三原民商では５月11日に開催した理事会で三原市への要望書について論議。①中小業者への支援制度の拡充、②国保コロナ傷病手当特例を創設を求めることとしました。

12日、三原市へ要望書を提出たところ、磯谷経済部長から連絡があり、「現在、三原市として支援制度を検討している」との事で、寺田事務局長も「民商ですすめている網の目学習会の中身を紹介したい」と話し、三原市役所へ向かいました。経済部は磯谷経済部長と川上課長が対応し、昨年来、三原市が進めてきた中小業者向けの支援制度と利用状況、現在検討している支援制度の概略について紹介してくれました。

寺田事務局長は「民商では、一時支援金が飲食業などにも活用できることから、学習会を通じて活用を広げている」と紹介しました。要望の柱である「国保コロナ傷病手当特例」の創設について磯谷経済部長は「国保の事業主と家族専従者へ傷病手当がないことは知らなかった。懇談に向けて担当課にも創設を呼びかけたい」と理解を示しました。