～コロナ影響受けている全ての業者に給付を～

福山民商は16日から発令された緊急事態宣言で全ての業者がコロナ禍を乗り越えられる支援策を実現するために行政に働きかけようと日本共産党福山市議団と懇談。福山市への要望や6月議会に向け意見を交換しました。

三好市議は広島県が進めてきたＰＣＲ検査について「誰でも無料で受けられる体制を作り、早期に感染者がわかることで入院に至らずホテルや自宅で、他の県と比べても空き病床数の割合が高い」と評価。
その上で「広島県の財政調整基金（※黒字部分の積み立て、使途に制限がない）はゼロになる見込みだが福山市は今年3月で２００億円もため込んでいる。
この基金を取り崩して市民の生活や業者の営業を守るべきだ」と福山市の問題点を指摘しました。

会員からの要求　参加者が商売の現状について出し合い「工作機械の販売不振や造船会社の統廃合もあり、製造業も厳しくなっている。仕事が減っているが5割以上減っていないので給付金はもらえていない。この状況が続けばもたない」「緊急事態宣言が出されたが美容業なので何も給付が受けられない。影響を受ける全ての業者が対象になる給付金を実現してほしい」と意見が出されました。

給付金額に差がある　　広島県の協力金は広島市の中心部では休業で1日4万円ですがそれ以外の地域は1日3万5千円と金額に差があります。広島県全域での緊急事態宣言で、同じように時短・休業要請しながら金額に差をつけるべきではなく、同じ金額にすべきです。ぜひ、中小業者の声を市長に届けたいので目安箱を設置してもらい我々の要望を伝えやすくしてほしい。民商や他の団体の力を合わせて以前開いたことがあるなんでも相談会も開催したらどうかといった意見もだされました。