～税制改正の問題点と、税務調査の現場～

５月29日（土）、30日（日）の両日、「第３回いのちとくらしを守る税研集会」が開催されました。
全国をオンラインで結んで、北民商からは久村会長、竹本税対部長ら５名が参加しました。
初日は「全世代型社会保障の本質」を芝田英昭立教大学教授が、「来年度予算案と税制改正大綱」を岡田俊明税理士が講演。応能負担原則が崩れ、大企業優遇を続ける政府の姿勢を批判しました。
２日目は４つの分科会（「社会保障と財源」「税務調査と納税者の権利」「年金生活者とサラリーマンの税制」「滞納問題と対策」）が開かれました。
以下、参加者の感想を紹介します。

・強権的な税務調査許せない／可部亀山支部：大久保義明さん
税務調査と納税者の権利の分科会に参加しました。対象が労働者・事業者・税理士など幅広く難しい部分もありましたが、税務調査担当者と話した税理士の話が印象的でした。
コロナ禍で税務署員も交代制の中、①消費税申告の洗い直し、②お尋ね文書の発送、③還付申告の調べ、④税務調査の選定をおこない、持続化給付金を受けた申告書を重視するなど、納税者を脱税犯のように見ていることに怒りがわきます。税務調査は、７月の異動があっても、前倒しで６月中でも調査発令の動きが見られるそうです。許しがたい！　集まっての学習が難しい状況ですが、みんなに知らせていく必要があると思いました。

・納税者の権利、知ることが力に／高陽支部：伊勢真雄さん
分科会「税務調査と納税者の権利」に参加しました。
納税者権利憲章の必要性について、税務調査から見た税務署の問題点に関する話がありました。税務調査の資料から、税務署員の勉強不足や、上から目線のような変な考え方を持った署員が増えているという様子が見えてくるということでした。常識的ではなく、署員同士で話し合う機会も少なくなってきているため、そういう現象が起きていると言われていました。
そして、そういうことに歯止めをきかす為にも、「納税者権利憲章」は必要だと言っていました。税務署の強権的な対応に対抗するためには、納税者自身もきちんと「知識」という対抗するものを持つ必要性を感じました。
そういう風にした国にも責任があり、納税者や業者を全く見ない国のままでは税金を払いたくないなとも思いました。
今後の税研集会については、業者の視点から見た税の話がもっと聞きたいと思いました。税金を払っている大多数の周りの中小業者にも分かりやすく伝えられるような話も聞けると良いと思いました。
インボイス制度の話にももっと触れてもらえると良かったと思いますが、中小業者以外にはなかなか実感しにくい問題なので、みんなに分かりやすく伝えるにはどうすればいいかということも考えながら話を聞きました。