新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が5月16日に発令され、広島県は飲食店や大規模施設に時間短縮営業や休業を要請しました。要請に応じた事業者に支給される「広島県感染拡大防止協力支援金」の申請が6月2日から始まり、福山民商は学習会や相談会で飲食業者の支援に全力を挙げています。

・申請の要件は？
31日に行った事前学習会には会員11名が参加。藤本事務局長が資料を見ながら対象店舗、支給要件、支給額、申請方法について説明しました。参加者からは「要請期間の間で1日だけ時短営業し、残りは休業した場合は？」「20時以降に営業していた証明は必要？」「客席の距離を離しているのでアクリル板を設置していないが対象になる？」など質問が出され、「1日でも時短営業したら時短での給付になる。お酒やカラオケを提供していて休業しているお店は20時以降に営業していた資料の提出をしなくてもよくなった。
アクリル板を設置していなくても飛沫予防の対策をしていれば大丈夫」と回答しました。連日ホームページをチェックし、申請の準備を進めてきた桑原さんは「書類の字が小さく、提出するものが多いけど申請書への記入は簡単なので、会員どうし声を掛け合って申請しよう」と呼びかけました。

・広島県だけ協力金少ない？
西濱会長が「広島県はＰＣＲ検査など感染対策に取り組みため込み金をほぼ取り崩した。
福山市は中小業者への直接支援は行わず、まだ２００億円を超えるため込み金がある。
私たちが声を上げ、福山市に支援策を作らせよう」と訴えました。三好さんは「緊急事態宣言が出ている地域には国が1日最低4万円の協力金を出すことになっているが4万円出ていないのは広島県だけ。1日５０００円出すよう福山市へ要請しよう」と具体的に提案。
その日の夜に行われた三役会で福山市と要望することを決め、用紙での署名とインターネットによる署名で多くの声を集めることを確認しました。翌日、三好さんは自ら作成した要望書を持参し「自分も大変だけど、困っている飲食業者が力をあわせて福山市を動かしたい」と決意を語りました。