新型コロナウイルス感染症が中小業者に先行きの見えない不安を広げる中、三原民商では毎週火曜日と木曜日に新型コロナ対策学習会を開催し、制度の学習と申請を進めています。新しい制度もいち早く学習し、活用を広げています。

６月８日の学習会には会員７名と日本共産党の寺田元子市議が参加。寺田事務局長がパワーポイントで前回の学習会以降の変更点を中心に活用できる制度を解説。寺田市議からは「今日から議会が始まりました。飲食業のみなさんをはじめ、コロナ禍で影響を受けている全ての事業者へ行き届く支援制度を求めていきます」と参加者に呼びかけました。
広島県感染防止協力支援金の申請に向けて準備を進めている参加者から「写真を撮るのが大変で」という意見が共通して出され、９日に寺田事務局長が参加者の店舗の写真を撮りに行くことを確認しました。
１０日の学習会は９名が参加。寺田事務局長が新しくなった「差し棒」とパワーポイントで制度を解説。「４月以降、コロナの影響を受けている事業者への月次支援金では、広島県が独自の上乗せに加え、売上が30％から50％落ち込んでいる事業者への制度を検討しており、明日の県議会で見込みです」と紹介しました。

その後、参加者は教え合いながら広島県感染防止協力支援金の申請手続きに。申請をする中で、お酒の提供が分かる資料が漏れていたり、宣言店の掲示が見えにくかったりと資料が膨大で申請手続きが大変な制度ですが、仲間同士で教え合いながら進めることで申請準備が進んでいます。