福山民商は5日、第1回理事会を行い三役・常任理事・理事38名が参加（出席率70％）。
助け合いのコロナ支援相談活動、70周年に向けた仲間増やしなど秋の運動の目標を決め、間近に迫った総選挙で自民党政治を退陣に追い込み、コロナ支援拡充や消費税引き下げを実現しようと話し合いました。
西濱会長が「緊急事態宣言で班や支部、専門部の集まりが出来ず、秋の運動のスタートが遅れている。
10月1日に解除されたので感染対策を行いながら目標達成に力をあわせよう」と挨拶しました。

藤本事務局長は全商連が発表した総選挙の5つの緊急要求を読み上げ、「新しく選ばれた岸田首相は安倍・菅政治を引き継ぐ姿勢。10年にわたる悪政を転換させるために総選挙で自民党を退陣させよう」と訴えました。
民商の要望が実現し福山市が売上が3割以上減少した事業者へ応援金を支給する「中小事業者売上回復応援金」が実現したことや福山民商総会後の取り組みについて報告しました。
続けて秋の運動の目標や取り組み、運動予算について提案しました（裏面別項参照）。

質疑では加賀副支部長＝中央＝が「読者２２０名、会員35名という大きな目標を達成するために全体での行動日を決めよう。未収も支部に任せるだけでなく、支部を超えて役員で訪問しよう」と提起。松岡支部長＝中央＝「運動の進捗状況がわかるように月の半ばに役員に知らせたらどうか」と活動改善を提案しました。
参加者の拍手で秋の運動計画は承認され、最後に藤井副会長が「まだまだインボイスを知らない会員もいる。知って知らせることから始め、秋の運動を成功させよう」と挨拶して終わりました。