10月11日、中国地方5県連は、毎年恒例の広島国税局交渉を行い、三次民商から、奥田副会長と酒屋事務局が参加、全体で7名が参加しました。国税局からは平田総務課長補佐他2名に対応してもらいました。
　
インボイス制度について
今回、多くの時間を割いたのはやはりインボイス制度です。申入れ事項に対して「当局は執行機関では無いのでお答えする立場ではないが、このような意見があったことは上級官庁の国税庁に上げます」 と月並みの回答があり、交渉団から多くの問題点が指摘されました。
その中でも10月から始まったインボイス登録制度ですが、そもそも世間一般には全く知られておらず、このような状況で、多くの中小業者が判断に困ることを追求すると、「9月から登録制で学習会を開催している。オンラインでも動画を流している」と回答。「そのこと自体が知られていないのに、自ら税務署へ赴くことはない。はっきり言って中小業者には難しすぎる」など、問題点を指摘。
奥田副会長は「インボイス制度は中小業者にとってどのようなメリットがあるのか？」と聞くと、平田課長補佐は、インボイス制度の概要を読み、「これを見る限りでは、中小業者のメリットは見受けられないですかね」と、明確な回答はありませんでした。
　
納期の特例について
昨年、コロナ禍で創設された「納税の猶予の特例」は今年の2月1日で終了しましたが、この画期的な制度を、再度施行し、長期化するコロナ禍を疲弊している業者を助けてほしいと訴えました。
回答では、コロナ禍で困難を抱える事業者に配慮し、納付相談を行っていること、納税者が抱える状況や心情を汲み取り、迅速かつ簡便に納税緩和を行っている。具体的には、①資料提供については聴き取りによる申し立ても可とし、②担保提供が明らかである場合を除き担保を不要としてること、③猶予期限は原則1年間としているが、納税者の資力に応じて柔軟に取り扱って対応しているとのことでした。
参加した奥田副会長は、「我々中小業者の現状は皆さんが想像しているより厳しい。『トンネルを抜けるとそこは雪国だった』と小説ではあるが、私たちは、『トンネルを抜けると、そこに道は無かった』状況です」と訴えました。