～10月31日は衆議院選挙投票日です～

第49回衆議院選挙が19日に公示されました。
９年に及ぶ安倍・菅長期政権に代わって新しく「新しい資本主義」を唱え「成長と分配の好循環」を実現するとして広島県選出の岸田文雄首相が誕生しました。
安倍一強といわれた長期政権の弊害は、学校法人「森友学園」への格安での国有地売却、「加計学園」の獣医学部新設、さらに「桜を見る会」を巡る問題は、官僚が政権中枢に忖度（そんたく）する事態となり、公平・公正であるべき行政が公文書偽造を行うなど政権中枢の意向でゆがめられる事例が相次ぎました。
また、日本学術会議の会員候補の任命を拒否した問題に加え、広島を震源とした河井夫妻の政治とカネ問題についても、いまだ国民が納得する説明責任が果たされているとは言えません。

長期化するコロナ禍の中、日本経済は大きく傷つき、所得格差は広がる一方です。
そうした中、各政党が様々な政策を掲げています。
私たち中小事業者にとって、政治は無関係ではありません。
インボイス制度導入撤回、消費税引き下げ、持続化給付金や家賃支援給付金の再給付など私たちの要求を実現する一つの大きな方法が選挙です

下の資料を見ると、消費税の増税と共に、法人３税、所得税・住民税が減収していることが分かります。
この間、大企業や大金待ちの税負担を減らし、消費税で収入のない子どもや高齢者から税金を徴収する仕組みで格差拡大に拍車がかかっているのです。
消費税を減税し、儲かった企業や大金持ちから税金を徴収する政策に転換してくれる政党に投票しましょう。

また、令和５年10月に予定されている消費税のインボイス導入は死活問題です。
免税事業者は廃業、利益減を迫られ、課税事業者は大幅な事務作業の増大を強いられることとなります。
コロナ禍の陰に隠れ既に実施まで２年に迫っているにもかかわらず、全く周知もされていないこの制度が導入されれば、日本経済は確実に衰退します。
そうしたことから、インボイス制度については、民商だけでなく多くの団体が中止を要望しています。
(中止を要望している主な団体「日本商工会議所」「全国建設労働者組合総連合」「日本税理士会連合会」「全国青色申告会連合会」「全国中小企業団体中央会」「中小企業家同友会全国協議会」「全国青年税理士連盟」など）

このように多くの団体が反対している制度は、何としても撤回させなければなりません。
そのためにも総選挙で私たちの意志を示す必要があります。
政治家の主な仕事は限られた予算を、どこから徴収し、どの分野にどう分配するかを決めることです。
どの政党が自分の要求に近い公約を掲げているかをしっかり見極めましょう。
また、選挙後にはその政党の行動をしっかり監視することも大切です。
有権者、主権者として投じる私たちの一票が未来を変えることになります。
民主主義の大本であり基本である選挙権を行使し、投票で意思を示しましょう！