福山民商は13日、4名の会員が参加し福山市中小事業者売上回復応援金の申請の仕方について学習しました。
藤本事務局長は「飲食業への協力金だけでなく様々な支援金を教え合って申請できるように学習会を計画しました。福山市が事業者の損失を補填する支援金を行うのは初めて。何度も要望して実現した成果を確信にして更なる支援制度を実現しよう」と学習会の意義を説明した後、制度の説明を行いました。

「福山市の応援金はコロナウイルスの影響で今年の5月から9月の売上が30％以上減少した事業者なら業種に制限がなく申請できるが、今年の売上に国や県の月次支援金を加えた金額が前年もしくは前々年の売上の70％までしか給付されないため、売上が30％以上減少しても受けられないことがあり、市税完納証明書の提出を条件にし滞納がある事業者を対象から外すのは問題」とポイントを説明しました。
参加した縫製業の立花さん（仮名）は集計した売上を基に給付が受けられるかどうか試算し、「ホテルや飲食店のユニフォームを縫っていて、コロナウイルスで仕事が減ってずっと30％以上減っているのに、もらってもいない月次支援金をもらったものとみなされるので7月しか対象にならない。しかも税抜き計算しないといけないので余計に金額が少なくなる」と納得のいかない様子。

居酒屋の菊永さん（仮名）は「もともと売上が少ないので計算しても対象外になる。私のように受けられない人もたくさんいるはずだから、本当に困っている業者が少しでも助かるような制度に変えないと」と話しました。料飲支部の川崎支部長は「時間があるときには学習会に参加して少しでも給付制度の内容を周りの業者に知らせて、コロナで困っている業者の力になりたい」と継続して学習会を開くことに期待を寄せました。毎週水曜の午後7時30分から学習・相談会を行います。参加される方は事前に予約をお願いします。