11月１日(月)「広島市販路拡大等チャレンジ応援事業」の学習会を開催し、ＺＯＯＭでネット配信も含めて10名が参加しました。

　この事業は、コロナ禍で厳しい状況を乗り越えるために、販路拡大の取組を促すことで、市内企業の事業維持・継続を図ることを目的とし、事業計画に沿って販路開拓等に取り組む費用の５分の４(支給上限１００万円)支給がされるものです。

　まず、事業の概要、申請手続きの流れと注意点、事業の対象となり得る取り組みをみんなで確認しました。
(事業の内容は左記の通りです）

　まずは、対象となる経費と対象とならない経費をみていきました。

　この事業の対象となるのは販路拡大・販売促進のための取り組みにかかる経費で、これを支払うことでおおむね１年以内に売上増につながる見込みがあるものです。

　例えば、ネット販売システムの構築、売上拡大につながる店舗改装、新商品を陳列するための棚、宣伝などなど。他都市の応援事業などでは目的外使用になり得るとして認められていない「パソコン・タブレット」なども「その販路拡大事業を実施する上で、欠かすことができない明確な理由があれば対象となる」とされており、きちんと説明ができればチャンスがあります。

　参加された皆さんが計画している取り組みは多種多様。自分の構想を念頭に置きながら真剣に聞いておられました。

　対象の経費を学んだ後は、申請書類の確認。作成する書類のなかで一番大事なものが『事業計画書』です。１つの事業に審査をかける時間は５分から10分と言われ、その短時間でパッ！と目につく写真やグラフを入れて見やすくし、事業と取り組みを分かりやすく説明することが大切です。計画の中で、「自分の事業の現状を分析して課題を見つけ、コロナの対策取り入れて販路拡大につながる取組をし、売上を伸ばしていくこと」への筋道立てて、思い描きながら作成する必要があることも確認。

　すでに提出された方の事業計画やサンプルなどを見て、「こりゃ本腰入れて考えんといけんね」「まだまだ計画が甘いので、もっと文章を足して考えよう」と商工会議所に事前に予約を取って点検してもらう方、もう一度事務局と計画を練りなおす方など12日の締切に向けて準備を開始していました。

対象となる経費

①使用目的が販売促進・販路拡大の遂行に必要と明確に特定できる経費

②公募開始日以降に発生し、対象期間内(令和４年２月28日)に支払いが完了した経費

③証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

※ただし、申請の経費については国・県・市が助成する他の制度(補助金・委託費・GOTOトラベル など)との重複は不可

対象となり得る取り組み例

販売促進・販路拡大の目的で、その取り組みにより売上につながる経費。

★新商品PRするための自社ホームページの作成★新たな販促用チラシの作成、送付

★売上拡大につながる店舗改装

★新たな販促PR(マスコミ媒体・ウエブサイト広告）★国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加

★ネット販売システムの構築など

※ただし、実施後、おおむね１年以内に売上増に繋がる見込みがないものは対象となりません。