民商の県組織である広島県商工団体連合会(広島県連)は毎年秋に、広島県内に本店を有する金融機関と本店懇談を行っています。コロナ禍による本店懇談で中小業者への金融要求に応え、危機打開に向けた支援体制について懇談を進めています。今年の金融機関本店懇談は各民商に担当金融機関を割り振り、各民商が近隣民商と連携して本店懇談を進めています。
呉信用金庫本店懇談
三原民商は呉信用金庫としまなみ信用金庫を担当。呉信用金庫本店懇談を10月29日に行い、寺田事務局長と河辺事務局員(広島民商)が参加。呉信用金庫側は営業推進部の木村和弘副部長が対応しました。申し入れに対し木村副部長は「コロナ融資は積極的に活用してきた。今年3月でコロナ対応のセーフティネット保証が終了するも、日本政策金融公庫の無利子融資は続いており、申請に必要な書類作成の支援もしてきた」「持続化給付金や家賃支援給付金など、取引先の事業者が活用できる制度についても周知を広げ、支援をしてきた」と話し、「地域の中小業者の支援に尽力してきたという自負があります」と応えてくれました。寺田事務局長と河辺事務局員は民商に寄せられる相談や広島県との個別会議の様子を紹介し、「引き続き、中小業者の振興とコロナ危機打開に向けて力を合わせましょう」と呼びかけました。
しまなみ信用金庫本店懇談
11月4日に行ったしまなみ信用金庫との懇談には福山民商の西濱会長と藤本事務局長、尾道民商の太田会長と吉岡事務局長、三原民商の寺田事務局長が参加。しまなみ信用金庫側は坂田総務部長をはじめ3名が対応しました西。濱会長はコロナ危機のもとでの中小業者の実情を紹介し、「中小業者の金融要求に応え、共にコロナ危機打開を目指すため、尽力してもらいたい」とあいさつし、要望書を手渡しました。坂田総務部長が要望書に沿って回答したのち、中小業者の現状や景気の動向、求められる支援制度について意見を交わしました。コロナ危機のもと、支援制度により倒産件数は少ないものの、支援が打ち切られたら一気に廃業・倒産が増えるとの認識は一致し、中小業者が活用できる支援制度の周知と活用について意見を交わし、西濱会長からは「製造業は鋼材の値上がりなどもあり先行きが見えない状況にある。半導体は良いといっても変動が激しい」と業界の状況を紹介しました。寺田事務局長は「2023年から実施されようとしてるインボイス制度は中小業者を廃業の危機に追い込むもの」と話し、インボイスの危険性についても認識を共有し、参加者は廃止に向けた共同を呼びかけました。