～業者のため力合わせようと要望～

広島県商工団体連合会（県連）は毎年県内に本店のある金融機関に中小業者への金融支援、税務調査（任意調査）での反面調査の際には預金者に連絡するよう要望しています。西濵会長はじめ福山民商代表3名は11月9日、備後信用組合に行き要望・懇談しました。

事業者に寄り添う
備後信用組合の岡﨑融資部長、藤原業務部長が対応しました。岡﨑部長は「当組合の活動エリアは備後地域だけです。地元の事業者の経営が継続しないと当組合も存続できない。コロナの影響が長引く中で事業者に寄り添いできる限りの支援を行いたい」と述べ、「融資の対応は申し込みから3日以内に実行できるよう迅速に行っており、新しい伴走型保証制度では事業者と一緒に計画書を作り、4半期ごとに状況を聞き取り改善できるところを提案している。信用保証協会で断られる場合でも何とか要望に応えられるようプロパーで対応している。コロナ禍で業況の良いところばかりではなく、厳しいところがほとんどで資金繰りに必死になっている。財務内容が赤字でも実情をよく聞いて対応している」と業者支援の立場を強調しました。

プライバシー優先
藤原部長は「要望のとおり税務署から問い合わせがあれば、ご本人さんに連絡するように話している。各営業店にも伝えている」と預金者のプライバシー保護を優先して取り組む姿勢を示しました。

税務調査への対応
参加者から「行政と金融機関をオンラインでつなぎ手続きを簡単にして納税者の情報を得られるような『反面調査のオンライン化』が進められているが、どのような対応をしていくのか？」との質問に「そうゆうことが行われようとしているのは全国信用協同組合連合会から通知が来たが、具体的な動きはまだない」と述べるにとどまり、「任意調査でありながら税務署が納税者の承諾なしに勝手に取引状況を調べることが出来るようにするのは、犯罪者扱いすることと同じ。金融機関の信用にもつながると思うので反対してほしい」と要請しました。最後に西濵会長は「民商の県組織は広島県中小企業小規模企業振興条例の支援団体になっていて、福山市もその立場で対応している。福山市の業者が元気に商売でき、少しでも早く福山が元気な街になるよう力をあわせましょう」と呼びかけました。