11月4日に行ったしまなみ信用金庫本店（三原市）との懇談に福山民商の西濱会長と藤本事務局長、尾道民商の太田会長と吉岡事務局長、三原民商の寺田事務局長が参加。しまなみ信用金庫側は坂田総務部長をはじめ3名が対応しました。
西濱会長はコロナ危機のもとでの中小業者の実情を紹介し、「中小業者の金融要求に応え、共にコロナ危機打開を目指すため、尽力してもらいたい」とあいさつし、要望書を手渡しました。坂田総務部長は「地元事業者のサポートをすることが私たちの役割。訪問や連絡を行いコロナ禍での事業の状況をヒアリングしている。既存の融資先だけでなく借入のないところへも融資や補助金の活用を提案している。融資ではセーフティネット保証や伴走支援型特別保証など事業者の実情に合わせて活用している。借り入れする際に担保提供できる人はほとんどいないのでその代わりに根掘り葉掘り話を聞いてサポートする体制を作っている」と資金繰り支援を行っている状況を説明しました。
税務調査の反面調査でも「守秘義務の順守を徹底しており、税務署が来ても預金者へ連絡している」と回答。
中小業者の現状や景気の動向について意見を交わしました。コロナ危機のもと、現時点では無利子融資や給付金などの支援制度により倒産件数は少ないものの、支援が打ち切られたら一気に廃業・倒産が増えるとの認識は一致し、中小業者が継続して事業ができるように情報を共有しながら事業者支援を行うことを再度要望。支援制度の拡充を求めて一緒に行政に働きかけようと呼びかけました。