11月17日（水）、広島北民商は、県連「金融機関本店懇談」の一環として、もみじ銀行本店と懇談しました。
北民商からは久村会長、寺本要求運動部長ら４名が訪問。
もみじ銀行は事業性評価部の皿田上席評価役と、カスタマーサービス部の樽谷主任調査役の２名が応対し、事前に届けていた申し入れに沿って意見交換しました。以下、寺本要求運動部長の報告です。

店舗閉鎖の対応や独自融資など要望要求運動部　寺本政喜部長（可部北支部）
各申し入れに対する回答などは以下の通りです。

融資については、

①「コロナ関連での融資は６千件、融資額１千３百億円を融資しています。」

②セーフティネットのコロナ特例貸付は「５千件で、２千件は条件変更に応じています。」

③「新たに伴走支援型や経営サポート保障制度も活用しています。また、情報も取引先等にも知らせています。」

④「条件変更やプロパー融資も、業者と話し合いながらニーズに合ったようにおこなっています。」

⑦「事業性ローンやカードローンはお客様の要望がない限りおこなっていません。」

税務調査の反面調査への対応は、①「コロナ禍でお客様の来店も少なく、職員も減らしているので、来られても対応できないので、税務署には必ず事前に連絡をいただく様にお願いしているが、コロナ禍で調査そのものがない様子です。」などの回答でした。
その他、民商への相談の中には最近「閉鎖店舗が多く、引き落としができない」事例が起きている事を話しました。銀行側は「閉鎖店舗には２～３ヶ月前から張り紙や来店のお客様には知らせています。ホームページにも載せています」と答えられましたが、それではとても伝わらず、「預金者へ郵送での案内をぜひやっていただきたい」と要望しました。また、「県内の倒産は、全体ではコロナ融資で補っているので持っている状況だが、支払いが始まれば厳しくなってきます。引き続きの支援をお願いします」と要望しました。

その他回答など
税務調査については、この10月から始まった税務調査でのオンライン照会について確認が不十分な所もありましたが、反面調査に対しては「本人の承諾の有無を税務署に確認している」など、頼もしい回答もありました。
融資に関して銀行も「経済がコロナ前に戻るのはまだ先になる」事を前提としている事は分かりましたが、寺本部長からの「独自の融資を実行したり、今後検討する事はあるか」との問いに「やっていく」という元気な回答はなく、預貸率（預金がどれだけ貸し出しに回っているかを示す指標。高いほど融資が活発）の数字についても寺本部長が「もう少し高い数字になってほしい」との発言もあり、地域経済を担う金融機関として、ぜひ元気の出る動きを見せて欲しいと感じました。

金融機関への申し入れ事項（要旨）

【融資相談等についての要望】
①　コロナ禍で苦しむ事業者に迅速な資金供給を。
②　セーフティネットを活用した実質無利子・無担保融資の積極　的活用を。保証協会との連携を。
③　伴走支援型特別保証制度などの新制度の幅広い対応を。
④　コロナ貸付を受けた中小業者の、条件変更や追加融資などの資金ニーズに、最大限の支援を。
⑤　厳しい経済環境の下、財務内容や過去の実績、担保・人的保証にとらわれない、中小業者のニーズに合う迅速な資金供給を。
⑥　自然災害の被災事業者への迅速な資金繰り支援を。「同ガイドライン」は親身な対応と事業再建支援を。
⑦　中小業者に有利な融資制度の積極的な紹介・活用を。事業主に負担となるカードローン等への誘導はおこなわないこと。

【税務調査等への対応について】
①　金融機関への反面調査は、預　金者本人に必ず連絡すること。
②　預金者を守る立場の堅持を。　預金者の承諾のない「調査依頼」　には応じないこと。