ー対象は、国・県の対象から漏れた前年同月比20％以上30％未満売り上げ減少ー

19日に開かれた庄原市臨時市議会で｢庄原市中小事業者月次支援金｣補正予算が採択されました。
概要は次のとおりです。

●対象者
国や県が実施する月次支援金の対象とならない事業者で

①営利を目的として営業で営んでいる中小事業者、市内に事業所を置く個人事業主、または市内に事務所もしくは事業所を有するＮＰＯ法人、医療法人であること

②令和３年５月から月までの間に、売上が１０前年または前々年の同月比で２０％以上３０％未満減少していること

③売上が減少した月を含む事業年度以前の３年のうち、いずれか１年の確定申告における事業収入が１２０万円以上あること

④市税の滞納がなく、今後も事業を継続する意思があること

⑤他の自治体等の機関から、同内容の補助金等を受けていないこと

●給付額
令和３年５月から１０月までの間に、前年または前々年の同月比で、売上の減少率が２０％以上３０％未満となった月ごとに次のとおり計算
(但し、国の｢月次支援金｣、県の｢頑張る中小事業者等月次支援金｣｢広島県感染拡大防止協力支援金｣の対象となった同じ月を対象にはできない)

【令和元年または２年の対象とする月の売上額】－()【令和３年の対象とする月の売上額】＝対象月の支援額
　※上限額は中小事業者２０万円、個人事業主万１０円(いずれも１月あたり)
要件を満たす月が複数ある場合は、それぞれの月で右記の計算を行い、その合計額が支給額

●受付期間
令和３年１１月２４日から令和４年１月３１日(当日消印有効)・原則郵送で

●注意
・申請は一度限りです
・事業所得、不動産所得、雑所得の対象となります

申請用紙は市役所ホームページの｢庄原市中小事業者等月次支援金｣でダウンロードできます。
また、民商事務所にもあります。