Ｉさんは一昨年の夏に民商を紹介され入会しました。
民商と一緒に持続化給付金・一時支援給付金を申請し、４～８月の月次支援金を申請しました。
一時支援金は無事に実行されましたが、月次支援金は申請して２ヶ月間放置されたのち、不備メッセージが届きました。事実実態や反復・継続取引の確認として「３年分の帳簿・請求書・領収書・通帳」など、必要以上の追加資料を求められました。

Ｉさんは民商と一緒に対策を練り、不備解消に向けて何度も再申請を行いましたが中々改善されません。
Ｉさんは「コールセンターに連絡するも１時間待たされた後、質問に対して『具体的には教えられない』など、申請者に寄り添う対応が全くなかった」と振り返ります。

１２月２日、全商連が行った中小企業庁の交渉に広島民商の高岡次長が参加し、広島県内で不備ループになっている仲間の要望書を提出。Ｉさんも要望書を託しました。一つ一つ不備解消を行い、１２月２７日、４～８月申請分の内、５月を除いた４ヵ月分が給付決定になりました。（その後も５月と新たに申請した１０月分が１月４日に支給決定となり、申請した全ての月が実行されました。
Ｉさんは「不備対応は税務調査のように感じた。民商に入って民商の支えが無かったら解決出来なかった。自分の経験を仲間の申請に生かして貰いたい」と話されました。