民商の上部団体である広島県商工団体連合会（広島県連）は２０２３年10月から本格実施されるインボイス制度について、延期・中止を目指す運動を広げるため、パンフレットを作成し、学習会の開催を呼びかけています。三原民商は１月27日に尾道民商と合同でインボイス学習会を開催し16名が参加しました。

開催にあたって、まん延防止等重点措置期間中の開催となる事から、三原民商と尾道民商の事務所をオンラインでつないで開催。三原民商からは西村会長をはじめ８名が参加。日本共産党の寺田元子市議も参加しました。主催者を代表してあいさつした尾道民商の太田会長はインボイスの危険性について触れ、「学習を力に中止・延期させよう」と呼びかけました。広島県連の寺田事務局長は県連作成インボイスパンフレット（パワーポイント版）を使ってインボイスの内容について解説し、「疑問・質問を大いに出してもらい、パンフレットも皆さんが対話で活用できるよう、バージョンアップさせていきましょう」と呼びかけました。（Q&Aは120ページ）

問題点だらけのインボイス制度ですが、「仕入・経費を振り込んだ場合、インボイスはどうなるの？」「自動販売機でジュースを買った場合、領収書は出ないけど、どうするの？」など、様々な疑問・質問が寄せられ、中にはすぐに分からないことも。寺田事務局長は「国税庁はインボイスのＱ＆Ａを出していますが、１２０ページあり、言葉も難しいものばかり。危険な中身を知らせ、ぜひ中止・延期させよう」と呼びかけました。参加者は「オンラインの学習会だけど、参加の工夫もして広く知らせていこう」と話し合い、閉会あいさつで三原民商の西村会長は「インボイス制度は何としても中止させないといけない。今年の参議院選挙で何としても野党共闘を前進させ、中止させよう」と参加者に呼びかけました。