三原民商は５月12日にコロナ危機打開を求める要望書を提出し、経済部と懇談。コロナ危機に加え、原油価格・物価高騰が中小業者の商売と生活をより困難にさせている中、地方創生臨時交付金（３億８０００万円）を活用した支援制度の拡充を求めました。

懇談には三原民商からは西村会長をはじめ８名が参加し、日本共産党の寺田元子市議が同席。経済部からは磯谷経済部長、川上課長、元林係長が対応しました。初めに西村会長が磯谷部長に要望書を手渡し寺田事務局長が趣旨と要望項目を紹介しました。

直接支援制度を
広島県への月次支援金制度の４月・５月・６月分の創設について磯谷部長は「要望の内容は私たちも思いを同じくしており、広島県商工労働部へ伝え、市長会などでも要望する」と話し、「三原市でも独自制度を新たに創設するより、国・県の制度に合わせて上乗せ・横滑りで制度設計をすることが最も合理的」と続けました。石岡さん（飲食業）は「仕入れ値が上がっているが値段は据え置き」、西村会長は「資材については売上に転嫁しているが、燃料代の値上がり分については転嫁できていないのが現状」と原油価格・物価高騰による影響が紹介され、三原市独自の月次支援金の創設を重ねて要望しました。

国保に傷病手当を
国保の傷病手当制度の創設については、国保に加入している事業主・家族専従者にも陽性者が広がっており、療養期間の収入が経たれてしまう事を紹介。10万円の傷病手当制度を創設した埼玉県越谷市の事例を商工新聞３月27日付けと、同市の実施要項を資料で示し、「社会保障として傷病手当制度か、経済対策として事業継続応援制度として10万円の制度が切実に求められます」と要望。磯谷部長は「具体的な事例や実施している自治体の資料をもらい、参考にしたい」と答えました。参加した仲間は飲食業、理容業、建設業で、懇談では「それぞれの業種の状況はいかがでしょうか」（川上課長）など、業界の状況も懇談しました。