～７０年の歴史を受け、集まって話し合って行動する民商へ～

コロナ危機と物価高騰で苦しい状況の中、私たち中小業者の希望を照らす民商・全商連運動。昨年70年を迎えた全商連は、5月22日に全国をオンラインで結んで、第55回定期総会を開催。
全国で５９８名の代議員が参加し（出席率９７．８％）、広島県連は広島民商４階に役員・代議員15名が集まり、三次民商から作田事務局長が参加しました。

冒頭、全商連の太田会長は「国はウクライナ情勢を利用して戦争準備体制の国家作りを進めており、そのひとつに軍事費をＧＤＰ２％（５兆円→11兆円）へ増やす動きがある。財源はどこから持ってくるのかはまさに消費税であり、そうなると消費税率は上がる。
そんなことは許すわけにはいかない。70年の歴史を重ねてきた民商・全商連の原点は、集まって話し合い行動をすることだ。工夫をしながらインボイス制度の実施反対、消費税５％への減税へ向け、学習と大きな民商・全商連を築こう！」と力強いあいさつから総会が始まりました。

総会方針では岡崎事務局長が今の情勢を踏まえ、

①危機打開・経営力・資金獲得運動、

②インボイス制度実施中止の運動、

③憲法を守り、核兵器廃絶の運動、

④全会員対話と持続拡大運動、

⑤相談活動を通した運動継承、

⑥班・支部活動で身近な集まりを増やす運動などが提案され、三次民商でも不十分な運動の取り組みを強化することが求められます。

全体討論では各県の取り組みが報告されるなか、33年ぶりに会員増勢となった広島県連から、四郎田拡大推進委員長が発言。増勢になった運動の提起と各民商の奮闘を分かりやすく報告をされました。三次民商は総会表彰はあと一歩で届きませんでしたが、さらなる奮闘を求めていくことを確認し合いました。まとめ報告では、自治体要請の重要性や民商活動の新たな担い手の拡大、要求解決と拡大の一体化、幅広い宣伝と相談者に寄り添う体制、国難だからこそ集まることが強調され、三次民商の真骨頂ともいえる班・支部活動の再開を後押しする全商連総会となりました。