三原民商は地方創生臨時交付金3億8000万円を活用した中小業者への支援制度の拡充を求め、5月12日に三原市経済部と懇談しました（懇談の様子は5月16日付け民商ニュースで紹介）。三原市は懇談を受け、中小業者への直接支援として１億円の支援策が６月議会に提案されます。
6月議会に提案される中小業者への支援制度は業種を限らず、新型コロナの影響を受けた事業者をはじめ、4月以降に影響を受けた事業者も対象となり、三原市は1000事業者への支援を見込んでいます。懇談にも参加した西村会長は「多くの仲間が参加し、商売の状況を直接伝えたことが力になった。多くの仲間に知らせよう」と話します。

声を届ければ変わる寺田元子市議
今回、国からの交付金を活用しての三原市の支援策は事業者支援に1億円、子育て支援に2億円、生活困窮支援に7千万円などが主な内容で、評価できます。声を届ければ市政が動きます。共にがんばりましょう。

6月議会に提案される中小企業者への支援制度
対象者
国の「事業復活支援金」の受給者又は令和4年4月から6月までの間のいずれかの売上が、過去3年間における任意の同じ月の売上と比較して30%以上減少している者
給付金額
1事業者あたり10万円