今回の参議院選挙で争点のひとつになっているインボイス制度ですが、物価高騰で中小業者の経営が激しさを増す中でも政府はインボイス制度を予定通り２０２３年１０月から実施しようとしています。
インボイス制度は、これまで消費税納税の義務がなかった年間売上１０００万円以下の事業者に納税義務を負わせ、経済的・事務的負担を強いるものです。商店や飲食店だけでなく、個人タクシーや大工の一人親方、フリーランスで働く人々など、対象は数百万人にも及びます。
インボイスは適格請求書とも言われ、商品サービスごとの価格、税率、税額を区分記載した請求書のことです。インボイスには、税務署が課税業者に対する登録番号を記載する必要があり、免税業者はインボイスを発行することが出来ません。
フリーランスや個人事業主などの免税業者は、課税業者となって新たな消費税負担を強いられるか、インボイスを発行出来ずに取引から排除されるか、厳しい選択を迫られます。
西部民商では今年４月の県青協によるインボイス学習会（オンライン）をはじめ、申告時期のインボイス注意喚起のためのボックスティッシュ配布、新たに入会された会員さんを会員訪問してのインボイス制度の資料を配布して注意喚起やインボイス制度の中止を求める署名への協力を訴えるなど、呼びかけを強化しています。
会員さんからは元請け業者などから話が出て気になっている人が増えてきている一方、「インボイスがよくわからない」という会員さんもまだまだおられます。
インボイス制度が施行されれば全ての事業者がインボイス対応を迫られることになります。
西部民商ではインボイスの実施中止を求める署名を事務所で行っています。事務所に来られた際にはぜひご協力をお願いします！