～反響続々「怒りがわいてきた」「関連業者に知らせていくのが大変」～

参議院選挙真っただ中の７月４日（月）、可部亀山支部がインボイス学習会を開催し、初参加５名を含む８名（商工新聞読者１名）が参加しました。
税務署が課税業者に「インボイス登録」の案内チラシを送っていて、先月の税務署交渉では「業者を間違った方向に導くことがないように」と中小業者への負担増になる制度の中止を求めました。
税務署は引き続き免税業者への案内を予定しています。対象となる中小業者にもほとんど周知されていない状況の中、インボイス制度で商売をつぶされない為にも、支部で学習して、問題点や中止の運動への参加を呼びかけようと企画されたものです。

大久保支部長（副会長）があいさつ。「少しずつでも学習して頭に入れてもらいたい。
そして、周りの業者仲間に説明し、しっかりと反対の声を広げてください」と訴えました。

学習会では制度の概要や免税業者・課税業者が受ける影響などを学び、インボイス制度の導入を止めないと、廃業に追い込まれる業者が沢山出てしまう事などを解説しました。
参加者からは、「話を聞けば聞くほど腹が立ってくる」との感想が。
他にも「消費税の使い道が間違っている」「税収が充てられていないから、社会保障改悪が進んでいく」「難しい制度で、人に説明して広がるにも時間がかかりそう。
一緒に働いている職人さんたちのほとんどが影響があり、話をするのが大変」といった声も出ました。
そもそも消費税法では、「売上１千万円以下の事業者は課税期間の納税を免除」されています。
以前は売上３千万円以上だった免税点が、平成15年に１千万円に引き下げられる改悪がおこなわれ、多くの中小業者が負担増となりました。

インボイスが導入されれば、自ら「消費税の免除」の権利を放棄させられることになり、業種・業態によっては免税点を撤廃したのと同じ状況になります。
これまでも、様々な業者団体や税理士などがインボイス制度導入を反対してきました。
選挙結果いかんにかかわらず、引き続きインボイス中止・延期の世論を大きくして行きましょう。