三原民商では三原市への要望を通じて実現した中小業者軽減支援金の申請相談会を７月21日に開催し、17名が参加。換気・消毒・体温チェックなど３密を避けながら、参加者は教え合いながら申請書を完成させました。

三原民商では、多くの仲間が事業復活支援金をしており、受給した仲間は中小業者固定支援金（一律５万円）が申請でき、多くの仲間に喜ばれました。５月12日の三原市経済部との懇談で、地方創生臨時交付金３億８０００万円を活用した中小業者への支援制度の拡充を求めた結果、新たに中小業者軽減支援金（一律10万円）制度が創設されました。同制度は事業復活支援金を受けている方に加え、今年４月から６月の売上が減少した方ヘも対象を広げ、業種指定もありません。

教え合いながら申請
７月21日の申請相談には島谷婦人副部長を中心に寺田事務局長と岸事務局が申請をサポートし、仲間同士で教え合いながら申請書類を準備しました。源田さんが畑で採れた沢山の野菜、島谷さんからは手作りのパン、宮原さんからヤクルト等、参加した仲間からの差し入れもあり、笑顔あふれる申請相談会になりました。日本共産党の寺田元子市議も議会を終えて事務所を訪れ、「三原市経済部へ民商のみなさんと一緒に中小業者への直接支援への懇談や提案を重ねてきたことが支援金制度に繋がっています。三原市からも対象者への案内文書が送られている事はいい動きです。これからも一緒に頑張りましょう」と参加者に訴え、下水道料金の値上げ幅が運動によって縮小された事も紹介されました。