中小企業者の危機打開に全力／作らせよう国保の傷病手当制度

三原民商では物価高騰・コロナ危機打開に向け、活用できる制度を紹介し、活用を呼びかけています。中小事業者負担軽減支援金（今週の商工新聞１面）は今年４月～６月の売上減少にも対応し、申請が広がっています。７月・８月に行った国保の集団減免申請に参加した仲間のもとへは決定通知が届き、喜びの声が広がっています。

「国保の納付は本当に大変で減免が出来て助かった」と話すのは寺岡清司理事。７月の集団減免申請に参加し、三原市から約16万円の国保税と介護保険料が全額免除となった決定通知が届きました。40万６０００円の国保税が８万１２００円（８割減免）となった西村会長は「中小業者にとって国保税は大きな負担。コロナの給付金も助かるけど、納付が免除されるのも助かる」と話します。三原民商で国保のコロナ減免制度の活用と中小事業者負担軽減支援金を分かりやすく知らせるグッズ（裏面）を作り、申請を広げています。

国保の傷病手当
今、仲間の中からもコロナ感染者が広がる中、三原民商が依然から要望してきた「国保の事業主への傷病手当制度」の創設が緊急切実に求められています。民商では「国保の傷病手当創設の一点で緊急要望をしよう」と準備を進めています。