9月21日、広商連共済会は国保の傷病手当制度（事業主特例）の創設を求めて広島県健康福祉局国民健康保険課と交渉。
作田専務理事、広島県連の坂井副会長と寺田事務局長が参加し、広島県側は辰巳課長、石本主査が対応しました。
作田専務理事は「コロナ感染者が中小業者にも広がっている中、全国的には自治体が独自制度として傷病手当制度・事業主特例を設けている。広島県民のくらし・福祉を守るため、主導的に各自治体に発信をしてもらいたい」と要望しました。

国保は保険？
「国民健康保険は保険。保険とは特定の会員から掛け金を集め、該当する方に支給する。国保は医療保険であり、給付という概念がそもそもない」と話す辰巳課長に対し、寺田事務局長は「国民健康保険制度は憲法に基づく社会保障の制度であり、国民皆保険制度の根幹を支えている。
国保が社会保障制度という認識は一致できますか」と認識を但し、「事業主が万が一、感染しても安心して休め、事業を続けていくためにも制度創設に尽力いただきたい」と訴えました。
坂井副会長は「私たち自営業者は国保しか加入の選択肢がない。社会保険には給付があり、国保にないのはおかしい」と訴えました。

広島県でも試算を
寺田事務局長は商工新聞で神奈川県相模原市が傷病手当制度7万円を創設した事例を示し、「相模原市は72万人の人口に対し、９０００万円の予算で出来る。少ない予算で確実に困っている方に給付が届き、今後の事業継続の力となる。広島県として行う場合、どのくらいの予算があれば出来るかを試算してもらいたい」と訴えました。

交渉を終え、作田専務理事は「広島県の姿勢に触れ、改めて交渉の重要性を感じた。これを機に毎年懇談を設けていきたい」と話します。