３年毎の更新・新規受付期間 11月21日(月)～12月5日(月)
　～制度発展のため、建設業者の登録増やそう～

広島市「小規模修繕制度」が制度開始から18年目を迎えています。
令和５・６・７年度分の登録の更新・新規受付も11月に迫り、制度のより一層の活用が求められます。
その中で、広島市が令和３年度分の発注状況をまとめたものが発表されました。
今回初めて小学校等の修繕を管轄する学校事務センターごとの発注状況が公表されるという前進面があった一方、広島市全体、各区、教育委員会分のいずれも大きく発注件数・金額を減らしている事も分かりました。
コロナ禍の影響があったのか、登録業者への発注が周知されているのか、これから各区懇談などで状況を聞くとともに、改善に向けた申入れも必要となっています。

発注件数・金額が大きく減少
令和３年度分の小規模修繕該当工事は全体で２６７３件・３億７４１６万円余で、このうち登録業者が受注した件数は４５６件（対象工事の17.1％）、金額は８１３３万円余（同21.7％）でした。
件数は87件（16.0％）減少し、金額は３４７４万円（29.9％）もの減少となっています。
平成25年から８年間にわたり１億円以上を維持してきた受注規模が大きく減少、最高額だった令和１年からは45％もの減少となっています。
部門別に見ると、区役所分では該当工事６７１件８２７０万円のうち、受注分は１６９件（25.2％）１７１６万円（20.8％）で、件数は横ばいですが、金額は34％減少しています。
区別の受注割合は、安佐南区が件数で46.2％（前年53.1％）、金額で40.4％（同58.0％）、安佐北区が件数で59.7％（同67.6％）、金額で65.4％（同66.8％）で、いずれも前年（令和２年分）で増加したものが再び下降線となっています。
学校事務センター別の数字が公表された教育委員会関係は、学校・幼稚園分の件数が11.2％（同11.2％）と横ばいだったものの、金額は９.9％（同11.8％）となり、これも平成25年以来10％以上を維持してきた金額が令和３年度10％を割る状況となっています。

学校事務センター別は今後の比較を
今回初めて内訳が判明した学校事務センターですが、これは市内８区を１～２区ごとに分けて、学校での事務を一元化する等の目的で設置されたものです。
この間、登録業者からは「学校から直接発注だった時期と比べ、事務センターになって件数が減った」という声も聞かれるようになりました。
教育委員会は昨年まで「個別の状況の発表はできない」としていましたが、日本共産党の藤井とし子市議を通して改めて公表をお願いし、初めて内訳が判明しました。センターの発注状況はここでも安佐南・安佐北の割合が最も高い状況が分かりましたが、割合としては安佐南地区で件数が24.7％、金額が16.2％、安佐北区で件数が14.7％、金額で15.4％と、非常に低い割合となっています。
さらに、中央地区（中区・南区）の発注件数割合が８.0％、西部地区（西区・佐伯区）は金額割合が７.7％など、制度が活用されていない状況も分かりました。
今回の公表が初めてで過去との比較ができませんが、教育委員会と事務センターには制度のさらなる活用増を申し入れるとともに、来年度以降も活用状況を注視する必要があります。

更新時期は登録業者が減少
広島市小規模修繕契約希望者登録制度は、50万円以下の修繕工事を登録業者が行政から直接受注できる制度として、発注者・受注者共に喜ばれています。
17年間で登録業者が受注した工事はのべ９７１３件、15億３千万円にも上っています。
今回３年毎の更新を迎えますが、過去にも更新時期には登録者が減少してしまいました。
民商と安佐南北連絡会では、引き続き制度の活用増を求める行政懇談を強めるとともに、制度を形骸化させないためにも登録者を増やす呼びかけを強めます。
登録で受注が保証されるものではありませんが、登録者がいなければ制度存続も危うくなります。
現在登録されている方は、引き続きの登録をお願いします。
登録をお休みしているという方や、まだ登録したことがない方は、民商で一緒に登録作業ができますので、この機会に一緒に登録しましょう。