西部民商はインボイス制度の内容を学んで制度中止の運動を広げようと、２７日（木）に佐伯区民文化センターで第１回目のインボイス制度学習会をおこない、７名が参加しました。

学習会を通して
「制度の問題点を知らせること」
「負担の増える消費税額を計算してみる」
「登録が少ない事も中止・延期の力になることを知らせる」
「登録はあせらなくて良いことを知らせる」など、
インボイスの中止・延期の運動を強めて周りの仲間に広げていくことを訴えました。

解説の後の質疑では、坂井会長からは、インボイス制度への登録を強要された場合の話として
「どのような言い方であれ、独占禁止法ぎりぎりのラインで言ってくる可能性がある。また、実はインボイス制度に登録していないとダメということになっている場合があるので気をつけて見てみる必要がある」と言われていました。

また、本則課税を選んだ時の注意として「税務調査になると本則では仕入税額控除の否認（認められない）場合があり、これになると大変」と言われていました。

小売業の会員さんからは「保険の外交員が商品を買いにくるが、課税業者ではないからインボイスの領収証を求められることはないかも」と言った意見や、建設業の会員さんからは「自分のところの取引先は３分の１が免税業者だから大変」、サービス業の会員さんからは「自分たちのところでは同じような免税業者が多くいる。その場合はどうなるのか」と言った意見に対して坂井会長からは「番号を教えてくれたところに仕事を出すようになるのでは？手を打つのが遅れれば買いたたかれることになる」と言われていました。