悲痛な声を元に安芸高田市に要望と懇談

広島県連と広島県との個別会議を皮切りに各民商では自治体懇談を行っています。
三次民商は10月24日、安芸高田市へコロナ禍と物価高騰による支援を求め要望と懇談を行いました。
高田支部の植野支部長と八千代班の奥野さん、作田事務局長の3人が参加し、市から森岡産業部長、松田商工観光課長、藏城主事の3名が対応されました。
要望提出後、営業動向調査報告集を手渡し今の中小零細業者の実態を伝え、市側からの要望の回答後、懇談に入りました。

支援額の拡充を
懇談では安芸高田市が行っている『原油価格高騰緊急経済対策支援金』を申請した軽貨物運送業の奥野さんは「私の場合１～6月で３４００ℓ使っているが、計算しても１万円しかなく金額が少ない。
倍の金額でやっと物価高騰分の支援にはなるが、今の金額（支援額）では支援とは言えないのではないのか」と発言。
また懇談には参加できなかった牛乳配達の会員からの「数千円の支援金と書類の準備を考えると申請を見送ります。僻地のお客様には配達中止の案内もし、生き残りを懸けた苦渋の決断も・・・」の声を植野支部長が代弁しました。
市側から「提出（申請）が少ないというのも事実。多くの皆さんから声も聞き、さらなる検討を考えている」と回答がありました。また添付書類にある市税の納税証明書についても、「検討・改善していく」と回答。懇談の最後、植野支部長は「市長にはマイナンバーに対し国に意見を挙げたのと同様に地元の中小業者を守るためにインボイス制度の即時中止を市として国に求めてほしい」と強く訴え、営業動向調査が力となった懇談となりました。

要望項目
１、振興条例の制定
答、過去にも話を聞いている。各市町の動向を見ながら考えさせていただく。

２、地方創生臨時交付金を活用した支援の拡充と市独自の支援制度の制定
答、昨年、市として応援金を実施したが今は同様の取り組みは考えていない。原油価格高騰緊急経済対策支援金は地方創生臨時交付金を活用している。さらなる対応については今後、考えて行く。

３、コロナ関連融資等の返済が始まる中、新たな支援制度を。
答、利子補給という声はある。できるかどうか検討中。

４、コロナ陽性に対する国保の支援制度創設

５、国保などの市税の減免に給付金等を除外しての申請を。

６、納税緩和措置の各種対応

７、コロナ感染の風評被害の払しょくの実施。支援の相談場所の設置。
答、部署が違うので、担当課に確認して後日報告する。

８、インボイス制度の中止
答、地方自治体として国が実施することに意見することは難しい。