8月に取り組んだ営業動向調査は県内で２７９８名、福山民商で７１８名が回答しコロナ禍、物価高騰で厳しい営業を強いられている切実な声が寄せられました。福山民商はこの声を行政に届け支援制度の創設・拡充を求め、11日に福山市と懇談。福山民商の田頭副会長はじめ役員、事務局7名が参加し、福山市経済環境局経済部の花村部長含む3名が応対しました。日本共産党の三好、高木両市議会議員も同席しました。

77％が売上減少
田頭副会長が要望書を手渡した後、藤本事務局長が動向調査の結果について「コロナ前と比べ77％の事業者が売上を減らし、物価高騰で80％が影響を受け、上昇率が3割未満と答えたのはその85％に及ぶ。上昇分すべてを価格に上乗せできているのは7％しかなく、持続化給付金などの給付金や無利子融資など直接支援する制度の復活を求める声が多く、福山市でもすぐに取り組んでもらいたい」と実態を示しました。花村部長は「福山市は国や県の制度で対象にならない事業者を補填する立場で取り組んでいる」と答え、冨永課長も「十分とは言えないかもしれないが、売上減少による応援金や生産性を上げるための補助金も含めできることをやってきている」と答えました。

実態に沿う対策を
参加者は「光熱費も上がり、お客が来なくても電気やエアコンを付けとかないといけないので負担が大変。家賃の半分でも補助してもらえれば続けて営業することができる」＝三好さん・日本料理＝。

「コロナから3年経った。本当に必要なところに支援が届いていると思っているの？飲食店でも駅前と入船では状況が全く違うことを理解しているの？国や自治体は春以降飲食店への給付を打ち切り、感染が増えても制限もせずに勝手に営業しろという態度でお客が来なくても知らんぷり。
いくら観光を支援しても飲食業者がつぶれてなくなれば観光客も来なくなるのは明らか。
地域経済を支える飲食業者をもっと大事にして給付を継続してほしい」＝岡本さん・飲食店＝。

「設備補助は全額補助でなく自己負担がある。その自己負担分を払う余裕さえない。地元業者に寄り添った税金の使い方をしてほしい」＝高橋副会長・縫製＝。

「燃料代は高騰し4～5年前と比べると2倍になったが、20年以上単価は上がっていない。業者の実態をつかんで状況に合った対策を講じてほしい」＝加賀県連会長・建設資材販売＝

と厳しい状況を訴え直接支援を求めました。
要求実現に向けて冨永課長は「市の職員が直接事業者を訪問して実態を聞く『福の耳プロジェクト』を再開しました。全業種の事業者を訪問することにしているので、時機を見て民商の会員さんにも実情を聞かせてもらいたい」と業者の声に耳を傾け支援策を講じることを約束しました。福山民商は福山市に要望を重ね、物価高騰分、家賃や光熱費等の固定費を補助する支援制度（一律10万円支給）の実現を目指します。