北広島町と安芸太田町と懇談インボイスや国保、物価高騰など

11月11日（金）、広島北民商も加わっている「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動広島県実行委員会の『自治体キャラバン』で、北広島町と安芸太田町に伺いました。この行動は、毎年県内全ての自治体に対しておこなっているもので、労働組合、民医連・医療生協などの病院関係と共に、民商・県連も参加しています。今年は北民商から陶山事務局長が参加しました。
申し入れ内容のうち、民商・中小業者が求める要望や、各団体からの要望と各町の回答は以下の通りです。

①『インボイス制度の中止・延期を国に要望すること』
民商・県連がおこなった２８００名分の営業動向調査の結果を示し、農業者やシルバー人材センターなど、多くの悪影響が出ることを訴えました。
北広島町の川手総務課長は「影響があると認識しているが、多くの人がまだ知らない状況」、安芸太田町の沖野税務課長は「業者の方々に不当に影響が出ないようにしたい」などの回答でした。

②『国民健康保険の傷病手当に事業主特例を創設すること』
コロナでの傷病手当を事業主まで対象にしている自治体は全国で15自治体のみです。懇談では町独自の制度創設を求めましたが、北広島町の大畑町民課長は「県単位化で足並みをそろえていくので、町独自の考えはない」と残念な回答でした。一方の安芸太田町の上手住民課長は、県単位化で難しいとしつつも「要望は理解できます。町で話をしていきたい」との回答でした。

③『物価高騰の支援を』
北広島町の川手総務課長は「中小業者向けに、ガソリン補助などを実施している」と回答。安芸太田町の二見企画課長は「５月に町独自で事業承継等への中小業者支援（上限１００万円）を実施してきた」、「12月からは全町民に１人７０００円の地域通貨（町内で利用できる商品券）を配布する」と進んだ対応の回答がありました。