中小零細事業者支援の姿勢問う
11月22日（火）、広島北民商は市内民商合同で、広島市経済観光局と懇談をおこない、中小零細事業者へのコロナ・物価高騰対策の支援強化を求めました。民商からは北民商の伊村副会長と陶山事務局長を含む７名が参加。日本共産党の中盛市議ら３名の市議団も同席しました。
広島市からは経済観光局から経済企画課の戸政課長と同局の産業振興部などから５名が対応しました。
12月議会への補正予算の概要がまとまり、その後も続く物価高騰やインボイス導入での地域経済への影響が懸念される中での懇談となり、始めに戸政課長から「皆様から実情をしっかりお聞きして、施策へ反映したい」との話がありました。

事業主に労働者並みの休業保障を
続いて参加者がそれぞれ商売の実態や要望を訴えました。
伊村副会長（大工工事）は、「個人事業者がコロナで休まざるを得ないとき、保障が無く、収入も無くなる。国民健康保険のコロナ傷病手当の対象を事業主にも広げるなど、中小零細事業者への支援を熱望します」と訴えました。
他にも「忘年会時期だが、感染拡大で飲食店には客も無く、補償も無い」、「弁当製造だが、物価や光熱費の高騰で利益が無い」といった苦しい実情を訴えました。また、「経済を回すなら、物価高騰も踏まえた賃上げもできるよう、中小業者への直接支援を強めて欲しい」、「中小・小規模企業振興条例を作って欲しい。理念条例としても必要」、「中小業者を支援する事で、市が応援しているというメッセージを発信して欲しい」などの要望も出されました。
一方で、昨年10月開始の制度融資で担当者が「50件で10億円弱、最高１億円の融資を実行している」と報告したことに対し、「そういう規模の話をしているのではない。多数の零細事業者へ目が向いていない」と抗議する場面もありました。
共産党市議団からは「冬に向けて中小業者の負担はさらに重くなる」、「市が個人事業者の話を聞く機会を増やす必要がある」と意見も出されました。
駅周辺の大規模開発やＧ７ばかりでなく、中小零細業者支援の市の姿勢を問う懇談となりました。
市側も熱心にメモを取り受け止めていましたが、今後の施策への反映を願い懇談を終えました。