営業動向調査が力に
三原民商では仲間の皆さんと取り組んできた営業動向調査を力に、中小業者の営業と生活の状況を仲間が訴え、中小業者の直接支援を求めてきました。
10月13日に行った三原市との懇談が身を結び、12月議会には今年７月以降の売上減少に対応した支援制度が提案されます。新たな支援制度は７月から12末までの売上減少に対応した内容で、１事業者あたり10万円。三原市は前回４月から６月の売上減少に対応した制度同様、１１００件の申請を見込んでいます。一方、制度は12月議会で審議されるため、12月20日の議会最終日で決まります。

三原市は来年１月上旬の申請開始を見込んでいます。三原民商では、仲間の声が届き、中小業者への直接支援が実施されることを歓迎すると同時に、「支援金も年内にもらうのと、年が明けてからもらうのでは全然違ってくる」「年内に仲間に届くよう、三原市へ要望しよう」と三原市との懇談を計画しています。