広島北民商は11月28日(月)と30日(水)、北広島町、安芸太田町に対し申し入れをおこない懇談しました。

北広島町と懇談し、箕野博司町長を始め、中川商工観光課などから３名の課長が同席しました。
北民商からは久村会長、小田北広島支部長、大久保副会長、寺本常任理事、陶山事務局長の５名が参加しました。事前に申し入れていた下記の要望事項について各課長から回答をいただき、意見交換しました。

自治体懇談の要望事項（要旨）

① 物価高騰対策として中小業者の経費増加・所得減少にも対応した支援金制度を創設・拡充すること。

② 国保税、後期医療、介護保険の減免制度の周知と活用を強めること。

③ 国保税のコロナ感染時の傷病手当に、事業主も対象となる特例を創設すること。

④ 国へインボイス制度の中止又は延期を求めること。

⑤ 税金滞納に対し納税緩和措置を積極的に活用すること。各種給付金を差押えないこと。

北広島町は、国からの臨時交付金を活用した取り組みとして、この間、運送業者等の燃料費を補助する支援金を実施しましたが、想定より少ない31件の申請に止まりました。それを踏まえ、11月から１月末までの期間、町内の商工業者全体を対象にした燃料高騰対策の支援金を設立しています。
直近の申告書・決算書を基にするためタイムリーで無い面がありますが、対象を広げた事で助かる業者も増えると思います。合わせて、税金滞納に関わって、支援金の申請に町民税等の完納要件が有りますが、「計画納付（分割などを町と相談し払っている）していれば申請を受け付ける」と柔軟に対応する事も回答がありました。

印象として、町職員は国や県が決めた事には意見せず従うという態度に感じられましたが、箕野町長からは「町の今後に向け、中小業者支援に重点を置いている。財源（国の臨時交付金など）が必要だが、今後も支援を考えていきたい」と回答があり、短時間でしたが懇談を終えました。