三次民商税対部は11月25日に三次と吉田の各税務署に申入れと交渉を行いました。
三次民商から６名が参加、三次税務署から増田総務課長と緒方係長が、吉田税務署から平田総務課長と岡署員が対応されました。

この間、三次民商は学習班会を多くの班でしてきましたが、多くの会員、特に消費税免税事業者には理解が予想以上に難しく、税率が上がる時や軽減税率導入時の比ではない状況を訴えました。
増田課長は「確かにこの制度のＱ＆Ａも多くなっている状況で、我々も勉強を常にしているので、一般の事業者には複雑に感じられる方もおられると思います」と回答しました。
理解度も周知も進んでいない状況で施行から1年を切った現在、来年度の登録期限３月に大混乱が起きるのではないか危惧していることを伝えると、平田総務課長は「説明会は月に１度のペースで行っているが参加者は少ない。
実感として来年10月以降に浸透していくのでは」と見解を示しました。

学習班会での質問の例を上げていくつか質問をしました。
不適格な請求書を発行すると罰則があることについて、いくら登録番号と税額が書いてあろうと結局自社の判断に委ねられます。
もしもという時に不安になる事業者も多くなり、税務署がそういう心配になっている事業者にはどう対応するのかを問うと、増田課長は「個別の案件となるが心配に思われる方は対応します」と回答し、平田課長は「罰則事態を決めるのは検察になるので、すぐに課せられることは無いのでは」と回答しました。

インボイス制度は中小業者にメリットは一つも無く、それを伝えていないのは不公平です。
とかく免税業者には廃業に追い込む制度となります。
これだけ学習班会をしても周知と理解が進んでいない現状では会外事業者を含め大混乱になることが必然だと強く主張。必ず上級官庁に現状を伝えてほしいと参加者は訴えて終わりました。