原民商も加盟する「三原市国保制度をよくする会」（以下「国保をよくする会」）は12月５日、岡田吉弘市長に「令和５年度からの国民健康保険税１人あたり１万円の引下げを求める要望」署名１７０２筆を手渡し懇談しました。行動には藤井康子副会長をはじめ８名が参加。日本共産党の寺田元子市議が同席しました。
岡田市長に署名、直接
はじめに藤井副会長と寺田事務局長が「市民の思いの詰まった署名を持ってきました」と岡田市長に署名を手渡しました。署名を受け取った岡田市長は、「こうした要望書を提出いただいた事、署名活動というのは署名をしてもらう方の思いが詰まっている。要望書を渡してもらった事感謝し、重く受け止めたい」と回答しました懇。
市民の思いに応えて国保税の引き下げを
懇談で寺田事務局長は、岡田市長に令和２年12月に約２０００筆の要望署名を手渡し、その後、令和３年、令和４年と連続して国保税を引き下げたことに敬意を示し、「コロナに加え、物価高騰で市民の生活は大変。依然として国保が高い負担となっている。基金と繰越金を活用し、国保税引下げをしてもらいたい」と岡田市長に迫りました。岡田市長は「令和６年度から県の統一もあり、適切に判断したいと考えている。三原市としても知恵を振り絞っている」と話し、寺田事務局長は「令和６年から準統一になっても払える保険料にすることが求められる。憲法25条に基づく社会保障制度として払える保険料にしていく事が一番求められている」と訴えました。
市民の声を紹介
加者からは「医療費が上がる中、国保税は引下げしてもらいたい」「子育て家庭を応援するためにも子どもの均等割りは廃止してください」と署名を通じて出された市民からの声を岡田市長に届けました。
お詫びと訂正
国保税引き下げ署に繰越金（黒字）４億２０００万円と記載していましたが。
３億９９００万円の間違いでした。お詫びして訂正いたします。