この秋、県内各地で税務調査が行われました。
特に民商会員外への調査では、納税者の無知につけ込み、「質問応答記録書」を作成し、署名を求める事案があります。過去には「所得を隠した」と虚偽の事項を「質問応答記録書」に記入し署名押印させ、７年さかのぼり重加算税まで追徴する不当事例も発生しています。
庄原税務署でも、税務署や商工会で申告していたにも関わらず、発生主義や記録保存の説明もなく、申告が終わったので資料を廃棄してしまった納税者に｢所得を隠していた｣と署名させ、重加算税(３５％)の対象とする事案も発生しています。知らないことは損をすることです。商工新聞や自主計算パンフが役立ちます。

年が明けると「春の運動」班会が始まります。班会に集まり、納税者の権利や税務調査の心得を学び、話し合いましょう。厳しくなる事が予想される徴税攻勢に対抗するには、原資記録の保存(ネットでの受発注も含む)と帳簿が重要です。これから帳簿や領収書の整理をし、確定申告の準備をされることと思いますが、「自主計算パンフレット」などを参考に、洩れのないよう進めましょう。