物価高騰から小規模企業・家族経営者を守る要望書提出

８日、松浦会長はじめ三役４名は木山庄原市長へ「新型コロナ危機打開！物価高騰から小規模企業・家族経営者を守るための要望書」を提出し、大原副市長、堀井商工観光課長が同席して懇談しました。（要望書は裏面に掲載）

参考資料として、７月に県内民商で取り組んだ「営業動向調査２０２２報告集」とひと言欄をまとめたものを渡し、要望の趣旨とともに、コロナと物価高騰で「今が一番苦しい」事業者の実情を伝え、地域経済を守るためにも、有効な支援をしてほしいと訴えました。市長は「零細から大企業まで大変な影響を受けているのは承知しているし、市のコロナ対策は国・県の支援に加えて実施したものもあれば、独自の支援もしている。ただ、カネがいくらあっても足りない」と述べるのみでした。繰り返し要望をしていかなければ伝わらない事を感じました。

飼料･肥料高騰で商工新聞が取材に
東城支部・八幡班は日、１２７名が参加して定例班会を開きました。先月の班会で畜産経営危機打開の農水省への要望書を記入して送ったところ、商工新聞社から｢畜産農家の実態を取材し、怒りの声を記事にしたい｣と記者の派遣があり、班会も取材に来られました。

インボイスで議論沸騰
班会では２０２３年｢春の運動袋｣を配布し、最初に仲間を増やすための｢つながりカード｣への記入・商工新聞見本紙の活用を訴えました。
続いて自主計算パンフレット、署名用紙について説明すると、｢インボイスの署名をなんぼう(いくら)集めても、役に立たんのんじゃないか。この前も署名を集めたがえぇことにならんかったじゃないの」「署名が集まることも大事なことじゃが、署名を訴えていくことでインボイス制度の中身を知らせて、世論を広げることが重要なんじゃ」「そもそもインボイスは小規模な農家に関係があるんかいの」「この前は声優や俳優、アニメーターなど１２００人が日比谷野外音楽堂に集まって、中止や延期を求める集会をするなど、運動は広がっている｣「そもそも複数税率を作るけぇ混乱するんじゃ。売上が軽減８％、仕入や経費は％な１０んておかしな計算をせにゃあいけんようなこたぁやめて、単一税率にしてくれりゃあ、みやすい（簡単な）んじゃ」｢複数税率にするけぇインボイス制度が必要じゃ言うんなら、やっぱり単一税率に戻してくれりゃあえぇ」「やっぱりお客さんから預かった消費税をキチンと計算せにゃあいけんじゃろ」など議論百出。しかし、商工新聞の記事を紹介し｢お客さんが消費税を支払った気になっとるだけで、事業者が消費税を預かれとはなっとらん。消費税を貰うも貰わんも自由じゃが、税務署へ申告するときには税込みで売り上げたとみなして計算する仕組みになっとる。税務署が言うように預り金なんかじゃないんですよ」と説明して、とりあえず署名の話は終え、自主計算パンフレットについての説明と宣伝カー運行への協力を訴えました。
その後、飼料や肥料の高騰の実態についての話になり、｢値上げの終わりが見えん。飼料代だけで原価ギリギリ」｢乳代が円上がったけど焼け石１０に水。搾りゃあ搾るほど赤字になる｣｢国のいうように大規模化しとる者ほど値上がりの影響をモロに受けとる」などの実態が出されました。
また、藤木、谷口両市議会議員(共産党)が畜産農家の生の声を聞きたいと班会に参加し、資料、肥料の高騰や原価割れの実態などに熱心に耳を傾け、議会質問に役立てたいと話しておられました。