～収支内訳書・マイナンバー無くても申告は有効～

２月１日、コロナ禍と物価高騰に苦しむ中小業者に寄り添い、安心して営業して暮らしていける税務行政の実現を求めて福山税務署に申し入れを行いました。
藤井賢次郎会長＝不動産＝が中小企業に徴税強化と多大な事務負担を強いるインボイス制度の実施の中止を含む６項目の要望書を提出しました。

要望の回答
要望書に対し青木総務課長は、「我々は立法機関ではないのでお答えする立場ではないですが、みなさんの意見は国税局に申し伝えます」と回答。「インボイス制度の登録は納税者の判断によるもので我々が申請を促すことはありません」と述べました。マイナンバーの記載なし、収支内訳書の添付がなくても申告は有効（還付申告も同様）と確認。税務運営方針を厳守、強権的な滞納整理を行わないことを申し入れました（※別項参照）。罰則を設けて税理士以外の税務相談を排除する「税務相談停止命令制度」の創設について、藤本事務局長は「納税者である業者が集まって税法を学び、自ら所得を計算し申告するのは当然の権利であり、税理士法にも禁止されないという判決が確定している。どう考えるのか」と迫ると「納税者同士が教えあい、一般的な考えを言うのは問題ない。ただ、税務書類の作成をすることは問題になる可能性があります。法案が国会でどう審議され判断されるか現状では分からない」と答えました。

3・13について
3・13統一行動について、コロナ前と同様に集団申告に取り組みたいとの要望を伝えました。
「コロナで人数もギリギリで運営しているため以前のような体制を組むことができないのが現状。集団申告を断るということではありません」との返答しました。安全でスムーズに行える方法を双方で検討し話し合うことになりました。民商の確定申告封筒を利用することを提案すると「封筒を利用した方は民商の集団申告参加者として受理します。担当窓口にも伝えます」と回答しました。複雑な消費税の計算と所得に対し過大となる納税額に対応できない中小業者が多数生じることが予想されます。紙から電子申告への移行により、デジタル弱者や個人情報の流出を不安視する納税者が取り残されない仕組みを構築してほしいと強く求めました。