最後まで諦めず中止の声を続けよう政府の「緩和策」では負担解消せず

8日、城東支部モンドール班で「インボイス学習会」を開催し5名が参加しました。
始めに令和5年3月末での申請者は2８６万件、個人事業主の登録率は43％になっていることを伝え、現時点での4つの改正事項を紹介しました。

4つの改正事項
①免税事業者からインボイス登録した事業者は「納税額を売上税額の2割に軽減（2割特例）」
②年間1億円以下の売上等の一定の要件を満たす事業者は1万円未満のインボイス保存は不要
③全ての事業者は1万円未満の返品や値引き時に返還インボイスは不要
④これから登録をする免税事業者は登録希望日に登録が可能になるの４つの改正事項を説明し
①の「2割特例」を利用した場合の消費税額と本則、簡易での消費税額の違いを例題を使い計算しました。
参加者は「税額が安くなるといっても結局は期限付き。すぐに大きな消費税額を納めることになってしまう。どんどん登録者数が増えて制度が進んでいる。どうすればいいのか？」
「９月30日まで様子見したいが、インボイスを元請けに求められると、実際には断る事が出来ない。法律上は違法でも言えない力関係がある」と不安の声が上がりました。
高橋すみえ支部長は「2割特例で税額も少ないから申請してもいいやとならず、制度が始まると中小事業者にどれだけ負担が押し付けられるのかをもっと事業者本人達に理解してもらうことが大切。
最後まで署名や選挙で反対の声を上げ続けるしかない」と署名を引き続き集めていこうと訴えました。