｢定額減税｣に不満続出！消費税減税が簡単で景気回復にも効果抜群！

先週の商工新聞に掲載されているように、青色事業専従者の一部と白色事業専従者が制度の対象外となっており、怒りの声が広がっている問題の「定額減税」の実務が、６月に支払う給与等から始まります。
給与支払事業者に対しては税務署からパンフレットが届いていますが、「読んでもよくわからない」と問い合せが多数ありましたので、８、９日に学習会を行いました。両日で16名の参加がありました。「定額減税」は国民一人４万円（所得税３万円・住民税１万円）の減税を行うとしています。
個人事業主は予定納税や来年の確定申告での所得税減税となりますが、給与所得者の減税は６月１日以降に支払う給与・賞与から始めることになっているので、事業主のみなさんは対応が求められます。
学習会は、具体例を示し、疑問点を出し合いながら行いました。混乱しそうなのは、16歳未満の扶養者の扱いです。これまでと同様に所得控除の扶養にはなりませんが、定額減税の対象人数には含めます。
（例・小学生２人扶養の場合、本人分合わせて所得税９万円・住民税３万円減税）。

参加者の感想
★読んだだけじゃあわからんかったけど、何となく理解できた。参加してよかった。
★何となく理解して、帰って自分とこの計算をしてみたら理解できた。
★こんな面倒くさいなら、最初っから給付にすりゃぁええのに！
「増税眼鏡」と言われ、低下した支持率回復のため、あくまでも「減税」に拘ったためこんな複雑になっています。差額分の給付方法なども未確定のお粗末な制度、愚策としかいいようがありません。