民商は引き続き要請をします
福山市議会は6月21日に総務委員会（10名、共産党を除く各会派から選出）を開き、一人当たり８３５３円値上げする当初案を全会一致で採択、国保税の値上げの中止を求める請願署名は賛成少数で不採択になりました。約２７００名から寄せられた切実な声に背く残念な結果になりました。

値上げで生活保護下回る
渡辺保険年金課長は広島県が求める国保税の引き上げや、医療費の増加などを理由に、一人当たり８千３５３円引き上げ年間12万９６８円、後期高齢者支援分の課税限度額を22万円から24万円に2万円引き上げる値上げ案を説明。福山市の加入者の状況は平均年齢は54歳、加入割合は40歳から64歳までが31・5％、70歳以上が29・2％と年齢が高くなり、加入者が減少していることや一人当たりの医療費が4年前から4万円増え約35万円上ることを付け加えました。加入者の平均所得が75万円と低所得者が多く、国保税を負担することにより生活保護基準を下回る収入になることが明らかになりました。

多数の市議は値上げ支持
大田祐介議員（水曜会）はマイナ保険証の利用率を上げ、医療機関が重複する検査や投薬をやめれば医療費の抑止に繋がること、払えるのに払わない加入者からの徴収強化を求めました。八杉光乗議員（新政クラブ）は保険税を抑えるために9億円の財政調整基金を取り崩したことを評価し、これ以上取り崩すと国保運営に支障をきたすと主張しました。値上げに反対する意見は出ず、値上げ案が全会一致で採択されました。続けて審議された値上げに反対する請願署名についても同様に審議され、賛成したのは小山友康議員（市民連合）の1名のみ。賛成少数で請願は不採択になりました。今年度、財政調整基金は9億円取り崩しましたが２０２３年の黒字7億円と合わせると18億円に上ります。7億円あれば値上げもする必要がなく、取り崩すことで国保財政が破たんすることはありません。値上げを支持する議員に払いたくても払えない実情を訴え、引き続き値上げ中止を要請しましょう。