マイナ保険証がなくても受診できる移行後も福山市は国保証を発行

福山民商共済会は、7月9日に三好市議を講師として招き、国保税の引き上げとマイナ保険証についての学習会を実施し14名が参加しました。

国保税の引き上げ
2０２４年度の一人当たりの平均保険税額は、前年の11万1７１１円から12万６４円へと年8３５３円の引き上げが見込まれています。しかし、直近3年間では1万6２９６円の引き上げが行われており、度重なる引き上げにより生活保護の基準を下回る生活を強いられる世帯も出てきています。

マイナ保険証の移行
今年12月2日から現行の健康保険証がマイナ保険証に移行する問題について、三好市議は次のように説明しました。2０２４年7月に新しい国保保険証が例年どおり交付され、2０２５年7月末まで有効であるため、12月2日以降もマイナ保険証がなくても受診可能。2０２５年8月からは、マイナ保険証を持っていない人には資格確認書（新しい保険証）が送付され、申請は不要で毎年自動更新される。
ただし、申請なしの交付対応は5年以内とされており、福山市がいつまで続けるかは未定。
マイナ保険証を持っている人でも申請すれば資格確認書の発行が可能で、マイナ保険証の利用に不安がある人は申請することを勧めています。

利用促進支援策と問題点
三好市議は、医療機関や薬局でのマイナ保険証作成要求の背景には、岸田政権が昨年度補正予算で計上した2１７億円の利用促進支援策があると指摘しました。マイナ保険証の利用が一定以上増加した医療機関や薬局に支援金を出す制度が設けられており、これがマイナ保険証の利用勧奨を促進しています。
しかし、厚労省の「台本」やチラシには、12月2日以降も発行済みの保険証が最大1年間有効であることや資格確認書の交付についての説明が省かれており、トラブルを招いています。三好市議は、マイナンバーカードの取得は任意であり、強制されるものではないと強調し、マイナ保険証を利用したくない人は現行の保険証を使いたいと主張するよう呼びかけました。