広島市議会と市内民商が懇談
広島市議会に設置されている政策立案検討会議。所属議員３人以上の広島市議会全会派で構成される組織で、議会の政策立案能力の強化を図るために設置されています。これまで、平和推進に関する条例や食品ロスの削減の推進に関する条例の立案を行い条例の制定につなげているそうです。

今回のテーマは中小企業振興に関する条例立案の検討を進めるにあたり、中小企業者の現状や、必要としている支援策等を把握するため、各中小企業支援団体との懇談の一環として、広島民商をはじめとした市内民商と懇談を行うこととなりました。

９月４日に行われた懇談会には、水野考議員（代表）をはじめ７名の議員と市内４民商から15名が参加し、約１時間じっくり懇談を行いました。

広島民商からは鳥越満昭会長をはじめ、宮本・四郎田副会長、事務局ら５名が参加。水野代表のあいさつに続き、鳥越会長から民商の組織について説明。また運動や活動の内容を具体的に説明を行いました。

続いて私たち小規模事業者の現状をそれぞれから報告しました。四郎田副会長（弁当製造販売）は「食材などの原材料をはじめ、ガソリンなどエネルギーの値上がりが凄まじい。加えて最低賃金の賃金上昇などで経営はアップアップ。しかし価格に転嫁することが正直できずに大変困っている」。鳥越会長は「２０２４問題で土曜日に現場が動かなくなったが、単価は変わらず工期も変わらない。結局しわ寄せは一番下の我々のところにやってくる」などと実情を訴えました。

地元広島で生活する人たちにとって地域経済活性化は、私たち事業者も、地域金融機関も、基礎自治体である広島市も、市民の代表たる市会議員も、そこで営業し居住するすべての人の共通の願いです。地元で営業し雇用を支え生活する小規模・中小企業者が発展してこそ地域経済は活性化します。
懇談会は一時間の予定でしたが、互いの意見交換をする中で予定時間をオーバーするほどの熱気あふれる懇談となりました。

毎年、広島市当局とは懇談はするものの「条例はないが中小企業振興の施策は講じている」「商工会議所や金融機関などから条例策定の強い要望もなく条例制定の機運醸成がない」などいつも否定的な意見ばかりですが、今回の懇談会を契機にぜひとも広島市に実効性のある小規模企業・中小企業振興条例制定を目指し運動していきましょう。