納税者を置き去りの改悪はやめよ!

中小業者の実情配慮した税務行政を求め
10月16日(水)、広島北民商は今年の事務年度で最初となる税務署交渉をおこないました。
民商からは高竹会長、竹本税対部長、税対部員と事務局の計7名が参加。税務署からは着任2年目の大谷総務課長と課長補佐が応対しました。
竹本部長のあいさつ後、大谷総務課長が申し入れ事項について回答し、内容について交渉しました。
今回の交渉では、来年からの収受日付印押印廃止の問題や、デジタル化による納税者置き去りの税制改悪に対し、中小業者の実態も交えて対応改善を求めるものとなりました。

対応できない改悪
収受日付印の押印廃止の問題では、国税庁は「銀行などには、納税者に対し受付印のある控えの提出を求めないように要請している」「紙で提出した場合、受け付けた税務署名と日付を書いた受付表を渡す予定」と説明がありました。eTaxを使っていない場合、閲覧や情報開示で時間や費用がかかる場合があり、また署側の申告書には受付印を押すことも分かり、改めて「税務署にとっても手間が増えることになる。今まで通り控えに押印してほしい」と訴えました。
税金を滞納してしまう場合に、「個々の実情に即し、生活と事業が継続できるように、相談に乗る。分割納付にも応じ、納税緩和措置も使える場合は案内している」と回答がありました。県北の税務署での納税相談窓口が広島北税務署に一元化されていることについても、「相談は同様に対応する」と回答がありました。
税務調査については、事前通知の改善や反面調査の対応なども要望しましたが、これらへの回答は変わらず、税務署側の都合が押し付けられている状況です。
質問応答記録書については、「作成の趣旨も伝え、内容は必ず確認してもらう。作成は任意であり、強要はせず、作成しないことへの罰則などは無い」と回答がありました。

スマホ利用増など確認が必要
電子データ保存の義務化に対する猶予規定については、「対応できないやむを得ない理由があれば、猶予される」と説明がありましたが、スマホでやり取りする業者が増え、家にパソコンやプリンターが無い場合も多いため、これらへの対応は改めて確認する事項となりました。
税務相談停止命令制度については前回同様、国会や国税庁の答弁に従うという回答の一方、税理士法違反については個別具体的な内容を見て判断されるものと、こちらも従来の回答を繰り返すものでした。

他の項目の主な回答は、税務運営方針の遵守を重ねて確認しました。インボイスと消費税については、「執行機関のため回答できないが、要請のあった事は上級官庁に伝える」といういつものやり取りとなりました。
最後に高竹会長から要望事項への対応を重ねてお願いし、交渉を終えました。
10月に入り、税務調査になった方の相談も来ています。納税者の権利を一緒に学びましょう。